2015年3月
香川県民の人権意識(連載第1回)
香川県が実施した「県政世論調査」（2014年6月実施）によると、同和問題の解決について回答者の５人に１人以上が「差別はなくならない」と考え、８割が県部落差別防止条例を知りませんでした。また、人権啓発に対して１割以上が「分かるが自分には関係ない」と考えています。このほか、調査から見えてくる県民の人権意識について、今月から順次連載していきます。
人権関係の法令などの認知度
＜人権関係の法令などの認知度＞（単位・％、カッコ内は前回調査）
１ 世界人権宣言
| 57.2(56.6)
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２ 人権週間
| 46.8(49.9)
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３ 憲法週間
| 34.7(34.8)
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４ 同和問題啓発強調月間
| 31.4(36.8)
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５ 香川県部落差別事象の発生防止条例
| 19.9( 19.3 )
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６ 人権教育啓発推進法
| 14.8(14.1)
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７ 香川県人権教育啓発基本計画
| 9.8(8.5)
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８ 無回答
| 16.0
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世界人権宣言と人権週間は認知度が高く、ほぼ２人に１人が知っています。しかし香川県部落差別事象の発生防止条例を知っているのは19.9％で、知らないが８割です。2000年12月の県調査では認知度は22.0％でしたから、いぜんとしてほとんどの県民が知らないままの状況が続いています。あなたはご存知でしたか。
▽「香川県部落差別事象の発生の防止に関する条例」（1996年）
結婚と就職に際して①部落関係者かどうか身元調査をしない、②興信所などに調査を依頼しない、③興信所などは調査を引き受けない、④聞かれても協力しない、⑤その他部落差別につながる行為をしない、⑥悪質な調査事業者は社名を公表することがある、などを定めています。
