研究所概要
沿革
設立までの経過
戦前の高松結婚差別裁判糾弾闘争は全国的な運動でしたが、差別によって初歩的な教育さえ受けれなかった活動家たちは闘いの記録を残せませんでした。この悔しい思いから研究所設の声を上げたのが本多義信氏(当時部落解放同盟県連委員長)でした。本多氏の逝去から10年後、県連や高野真澄氏(当時香川大学法学部教授)などによって1999年7月11日、香川人権研究所が結成されました。結成総会では部会と研究テーマ、機関誌の発行・講演会や研修会などの啓発活動、資料収集などの事業計画を決定しました。初代理事長に就任した高野氏の精力的な活動と指導力によって研究所の礎が築かれました。
法人への移行
研究所活動の発展及び更なる社会的な認知度と信用を高めるために、研究所設立5周年を機に法人化へ踏み切りました。2005年1月に特定非営利活動法人(NPO法人)の認定を県に申請し、3月に認定されました。これを契機に積極的な人権啓発事業に乗り出し、▽講師派遣事業▽教育・啓発事業【(1):12月の人権週間「人権ゼミナール」(2):9月のフィールドワーク「人権研修ツアー」(3):5~7月の啓発担当者育成「人権なっとく塾」】▽出版などに取り組むようになりました。最近は自治体による住民人権意識調査結果の分析研究にも活動範囲が拡大しています。
2007年には根本博愛氏(現・四国学院大学名誉教授)氏が二代目理事長に就任、2017年に喜岡 淳氏(元衆議院議員)が三代目理事長に就任しました。