2015年4月
香川県民の人権意識(連載第2回)
障害者・子ども・高齢者の人権に高い関心
香川県が実施した「県政世論調査」(2014年実施)によると、県民は様々な人権課題に関心を持っていることが分かります(下の表参照)。中でも、とくに障害者・子ども・高齢者の人権について関心が高く、ほぼ二人に一人は関心があると回答しています。
人権課題の関心度
<人権課題の関心度>(単位・%、カッコ内は前回調査)
1 障害者
| 55.1(54.3)
|
2 子ども
| 50.1(32.6)
|
3 高齢者
| 49.1(39.2)
|
4 女性
| 44.7(26.4)
|
5 東日本大震災放射線被ばく風評被害
| 43.2( ― )
|
6 北朝鮮による拉致問題など
| 41.7(35.8)
|
7 インターネットによる人権侵害
| 36.5(35.6)
|
8 同和問題
| 33.8(30.5)
|
9 ハンセン病回復者、HIV感染者など
| 22.5(20.4)
|
10 犯罪被害者など
| 21.8(25.4)
|
11 刑を終えて出所した人
| 14.2(15.7)
|
12 人身取引
| 13.1( ― )
|
13 ホームレス
| 12.9(14.7)
|
14 外国人
| 12.8( 9.5)
|
15 性的指向、性同一障害者
| 12.4(13.1)
|
16 アイヌの人
| 6.6( ― )
|
【調査結果】
調査では16項目すべてに回答があり、県民の関心は多様です。同時に、自分に身近な人権課題ほど関心が高く、女性の人権に関心があるのは女性54.1%に対して男性32.6%で、女性の方が20ポイント以上高くなっています。子どもの人権は30歳代56.5%、40歳代57.7%で、子を持つ世代は他の世代より高く出ています。高齢者の人権は20歳代36.5%に対して70歳以上は65.3%で約30ポイント高くなっています。一方、外国人の人権や性的指向に関する人権問題など新しい人権課題は20歳代2割台、30歳以上1割台、70歳以上一桁台と低調で、一層の情報提供が必要と考えられます。
前回調査(2009年実施)と比較すると、子どもの人権への関心は約19ポイント、高齢者の人権は約10ポイント、女性の人権は約18ポイント、それぞれ増加しており、虐待などの深刻な事件が報道されて関心が高まったことや教育・啓発活動の成果が見られます。
前回調査(2009年実施)と比較すると、子どもの人権への関心は約19ポイント、高齢者の人権は約10ポイント、女性の人権は約18ポイント、それぞれ増加しており、虐待などの深刻な事件が報道されて関心が高まったことや教育・啓発活動の成果が見られます。
【解説】
様々な人権課題について理解を深めるために工夫が必要です。その一つが共通性(いわゆる「重なり」)を重視することです。例えば、女性差別は女性に生まれたことが、部落差別は地区に生まれたことが、いずれも出生という事由に基づく差別という共通性があります。子どもの人権問題と高齢者の人権問題はともに社会的に弱い立場、あるいは年齢などが共通しています。それぞれの人権課題は異なりますが(差異)、共通性に気付くと互いに理解が深まります。(香川人権研究所)
様々な人権課題について理解を深めるために工夫が必要です。その一つが共通性(いわゆる「重なり」)を重視することです。例えば、女性差別は女性に生まれたことが、部落差別は地区に生まれたことが、いずれも出生という事由に基づく差別という共通性があります。子どもの人権問題と高齢者の人権問題はともに社会的に弱い立場、あるいは年齢などが共通しています。それぞれの人権課題は異なりますが(差異)、共通性に気付くと互いに理解が深まります。(香川人権研究所)
参考
<人権課題の関心 全国調査との比較>(単位・%)
県調査
| 全国調査
| |
障害者
| 55.1
| 39.4
|
子ども
| 50.1
| 38.1
|
高齢者
| 49.1
| 34.8
|
女性
| 44.7
| 26.9
|
インターネットによる人権侵害
| 36.5
| 36.0
|
犯罪被害者
| 21.8
| 19.3
|
北朝鮮による拉致問題
| 41.7
| 26.5
|
同和問題
| 33.8
| 13.4
|
東日本大震災に伴う人権問題
| 43.2
| 28.4
|
刑を終えて出所した人
| 14.2
| 15.8
|
ハンセン病回復者等
| 22.5
| 13.4
|
人身取引
| 13.1
| 10.2
|
HIV感染者
| 22.5
| 14.1
|
ホームレス
| 12.9
| 12.4
|
性同一障がい者
| 12.4
| 9.6
|
外国人
| 12.8
| 10.7
|
性的指向
| 12.4
| 9.2
|
アイヌの人々
| 6.6
| 5.7
|
その他
| 1.2
| 0.4
|
特に関心がない
| 3.4
| 8.6
|
(注)全国調査とは内閣府「人権擁護に関する世論調査」(2012年)