本文へ移動

2015年4月

香川県民の人権意識(連載第2回)

障害者・子ども・高齢者の人権に高い関心

香川県が実施した「県政世論調査」(2014年実施)によると、県民は様々な人権課題に関心を持っていることが分かります(下の表参照)。中でも、とくに障害者・子ども・高齢者の人権について関心が高く、ほぼ二人に一人は関心があると回答しています。

人権課題の関心度

<人権課題の関心度>(単位・%、カッコ内は前回調査)

1 障害者
55.1(54.3)
2 子ども
50.1(32.6)
3 高齢者
49.1(39.2)
4 女性
44.7(26.4)
5 東日本大震災放射線被ばく風評被害
43.2( ― )
6 北朝鮮による拉致問題など
41.7(35.8)
7 インターネットによる人権侵害
36.5(35.6)
8 同和問題
33.8(30.5)
9 ハンセン病回復者、HIV感染者など
22.5(20.4)
10 犯罪被害者など
21.8(25.4)
11 刑を終えて出所した人
14.2(15.7)
12 人身取引
13.1( ― )
13 ホームレス
12.9(14.7)
14 外国人
12.8( 9.5)
15 性的指向、性同一障害者
12.4(13.1)
16 アイヌの人
6.6( ― )
【調査結果】
 調査では16項目すべてに回答があり、県民の関心は多様です。同時に、自分に身近な人権課題ほど関心が高く、女性の人権に関心があるのは女性54.1%に対して男性32.6%で、女性の方が20ポイント以上高くなっています。子どもの人権は30歳代56.5%、40歳代57.7%で、子を持つ世代は他の世代より高く出ています。高齢者の人権は20歳代36.5%に対して70歳以上は65.3%で約30ポイント高くなっています。一方、外国人の人権や性的指向に関する人権問題など新しい人権課題は20歳代2割台、30歳以上1割台、70歳以上一桁台と低調で、一層の情報提供が必要と考えられます。
前回調査(2009年実施)と比較すると、子どもの人権への関心は約19ポイント、高齢者の人権は約10ポイント、女性の人権は約18ポイント、それぞれ増加しており、虐待などの深刻な事件が報道されて関心が高まったことや教育・啓発活動の成果が見られます。
【解説】
様々な人権課題について理解を深めるために工夫が必要です。その一つが共通性(いわゆる「重なり」)を重視することです。例えば、女性差別は女性に生まれたことが、部落差別は地区に生まれたことが、いずれも出生という事由に基づく差別という共通性があります。子どもの人権問題と高齢者の人権問題はともに社会的に弱い立場、あるいは年齢などが共通しています。それぞれの人権課題は異なりますが(差異)、共通性に気付くと互いに理解が深まります。(香川人権研究所)
 

参考

<人権課題の関心 全国調査との比較>(単位・%)

県調査
全国調査
障害者
55.1
39.4
子ども
50.1
38.1
高齢者
49.1
34.8
女性
44.7
26.9
インターネットによる人権侵害
36.5
36.0
犯罪被害者
21.8
19.3
北朝鮮による拉致問題
41.7
26.5
同和問題
33.8
13.4
東日本大震災に伴う人権問題
43.2
28.4
刑を終えて出所した人
14.2
15.8
ハンセン病回復者等
22.5
13.4
人身取引
13.1
10.2
HIV感染者
22.5
14.1
ホームレス
12.9
12.4
性同一障がい者
12.4
9.6
外国人
12.8
10.7
性的指向
12.4
9.2
アイヌの人々
6.6
5.7
その他
1.2
0.4
特に関心がない
3.4
8.6
(注)全国調査とは内閣府「人権擁護に関する世論調査」(2012年)
特定非営利活動法人香川人権研究所
〒763-0092
香川県丸亀市川西町南715-1
TEL.0877-58-6868
FAX.0877-28-1011
TOPへ戻る