2015年10月

 県政世論調査(2014年)によると、約34%は県などの広報誌で人権問題を見聞したことがあるものの、広報誌や講演会など従来型の啓発手法への参加率は5年前より減少している。一方、イベントやインターネットなどは増加、疑似体験も微増、新しい啓発手法への関心が感じられる。行政等には啓発手法の見直しが求められそうだ。
人権啓発への参加

広報誌や講演会、交流会など「堅いもの」敬遠か

【質問】 人権にかかわる啓発を見聞きなどして、どのような印象や感想を持ちましたか。(一つだけ選ぶ)。
【調査結果】
人権啓発への参加(%、カッコ内は前回調査)
1 県・市町の公報誌
34.4(40.5)
2 テレビ・ラジオによる啓発
33.8(35.0)
3 パンフレット・ポスター
21.2(21.8)
4 新聞・雑誌・週刊誌
21.2(20.6)
5 講演会や研修会、座談会
13.8(18.5)
6 イベント
13.5(12.4)
7 高齢者・障害者疑似体験
6.7(6.3)
8 映画・ビデオによる啓発
6.1(7.4)
9 インターネット
3.6(2.4)
10 相互理解を深める交流会
1.8(3.1)
 1位「県・市町の広報誌」34.4%、2位「テレビ・ラジオを活用した啓発」33.8%、3位「パンフレット・ポスター」及び「新聞・雑誌・週刊誌」21.2%、4位「講演会や研修会、座談会」13.8%、5位「人権をテーマとした行事(イベント)」13.5%など。
 5年前の県政世論調査と比較すると、広報誌は約6ポイント、講演会等は約5ポイント、それぞれ減少している。一方、インターネットやイベント、疑似体験などは若干増加し、新しい啓発手法への関心が高まっていると言える。堅いものが敬遠され、身近で簡単に楽しみながら学習できる手法に関心が高くなりつつあるようだ。インターネットは今後更に関心が高まると予想され、新たな啓発手法として重視する必要がある。高齢者や障害者の疑似体験は当事者の身体的機能をよく理解できることから啓発効果は高い。かがわ健康福祉機構・長寿社会部による高齢者疑似体験の出前講座に人気がある理由もわかる。
当事者のことをより深く理解する点では人権問題当事者との交流会も同じで、これも重視されるべきである。
 なお、広報誌による啓発や講演会・研修会等は基礎的な啓発事業であるが、前回調査より約5~6ポイント減少していることから、マンネリ化していないか見直しが必要ではないだろうか。見直しのポイントは①読み手・参加者の立場(ニーズなど)が重視されているか②分かりやすく、関心がわく身近な話題が提供されているか③新しい人権情報が発信されているかなど。参加者アンケートをもとに、毎回担当者が内容を工夫しているところは、参加者が定着し、口コミで参加者が増加している。
(香川人権研究所)
特定非営利活動法人香川人権研究所
〒763-0092
香川県丸亀市川西町南715-1
TEL.0877-58-6868
FAX.0877-28-1011