特定非営利活動法人香川人権研究所のホームページ

　人権啓発に参加した印象と感想をきいたところ、「人権問題解決のために自分も何かしたいと思った」は約9％。一方、「このようなことをしても解決しない」が約24％あった。人権教育啓発推進法は、効果的な手法を活用して人権尊重の理解を深め、体得することを国や自治体の責務としている（同法3条）。

【質問】 人権にかかわる啓発を見聞きなどして、どのような印象や感想を持ちましたか。（一つだけ選ぶ）。

 １位は「よく理解でき、人権の大切さがわかった」42.2％、2位は「このようなことをしても人権侵害はなくならないと思った」24.1％、3位が「理解できたが、自分には関係のないことだと思った」11.6％、4位が「人権問題を解決するため自分も何かしたいと思った」9.2％だった。
５年前の調査と比較すると、「理解できたが、自分には関係のないことだと思った」という理解にとどまっている回答が約2ポイント増え、他項目はいずれも減少している。
香川県の人権教育啓発基本計画では、「人権尊重の精神を生活の中に活かしていくことが重要」であるとし、「他人の人権にも十分に配慮した行動がとれるようにすることを目的」として進めるとしている。また、県教育委員会の人権教育基本方針では、「人権が尊重される社会の実現をめざす実践力に富む人間の育成」を重要な目的としている。だが、半数近くは理解の範囲にとどまり、また4人に1人が「このようなことをしても人権侵害はなくならないと思った」と回答していることから、現状の教育・啓発は黄色信号が点滅していると言わなければならない。
人権教育や啓発の目的は「人権物知り博士」や「人権尊重を知っている人」を作ることでなく、人権尊重の生き方を実際に生活の中でできる人づくりである。人権問題の取り組みは「誰もが住みよい街づくり」にとって不可欠なのである。人権教育や啓発の取組みがマンネリ化していないか、あるいは成果の点検など、行政機関や学校など関係者には見直しが迫られている。（香川人権研究所）