特定非営利活動法人香川人権研究所のホームページ

　効果的な人権啓発や公報活動についてたずねたところ、テレビ・ラジオが50％で最も多く、続いて県・市町の広報45％、新聞・雑誌・週刊誌28％の順だった。傾向としては講演会やイベント、交流会など自ら出かけていく啓発活動は前回調査より減少し、家などに居ながら簡単に接することができる啓発活動を好む傾向が強まっているといえる。

【質問】 人権啓発活動を推進するためには、県民に対してどのような啓発公報活動が効果的であると思いますか。（複数回答）

　１位は「テレビ・ラジオを活用した啓発」50.3％、2位は「県・市町の広報誌」44.6％、3位が「新聞・雑誌・週刊誌」28.0％、4位が「講演会や研修会、座談会」24.3％、5位「パンフレット・ポスター」20.2％だった。
上表の太字部分は前回調査より増加した項目である。それらに共通するのは、自宅や職場などでいつでも一人でできるということである。より多くの県民が人権啓発に接触するためには、これらの手法をさらに充実させるべきである。
一方、人権問題への理解を深めるためには①相互討論や質疑を行う②人権問題を抱える当事者から直接話を聞く③ゆかりの現地をフィールドワークする④疑似体験を行う⑤ワークショッブを開催するなど、参加体験型の啓発手法が効果的である。世論調査では参加体験型手法への回答は低いが、自治体や学校、企業、地域等で体験型の手法を推進することが必要である。啓発への参加者を増やす（量的効果）ためにはより簡易な手法が、理解を深めて人権尊重の実践力を育む（質的効果）ためには参加体験型が、それぞれ必要である。啓発担当者にはこの点を踏まえた企画が求められる。