特定非営利活動法人香川人権研究所のホームページ

　先日、大阪での外国人観光客への差別事件（韓国人客に大量のワサビを入れた寿司を出して店が謝罪、バス会社が外国人の切符に蔑称を印字した、電車の車掌が「外国人が多くて不便をかけます」とアナウンス）が報道されたが、他にも外国人を理由にした①入浴拒否②マンション入居拒否③旅館宿泊拒否なども起きている。入浴拒否事件裁判で、銭湯側は「外国人はマナーを守らない」と述べたが、裁判所は「公衆浴場は公共施設。国籍、人種を問わず利用が認められる。外国人全てがマナーを守らないと決めつけるのは合理性がない」として違法・不当とした（2002年11月11日、札幌地裁）。入居拒否事件では、法務局は人種差別撤廃条約違反として不動産業者に改善指導を行った。宿泊拒否事件では、経営者は「外国人に部屋の備品を持ち去られた経験がある」と述べたが、法務局は憲法14条「人種によって差別されない」や旅館業法５条（伝染病など以外では宿泊を断ってはいけない）に違反するとして経営者に改善指導を行った。