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香川の人権ニュース

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オリーブ人権通信(香川人権研究所通信) 第14号 ■特集: 効果的な人権研修

2007-03-01
差別のない元気の出る明るい職場づくり
富士火災海上保険株式会社人権推進部 大西 英雄
千葉・東京で部落問題フィールドワーク
福田村事件現地と浅草を訪ねる 仲多度同推連
大学における同和教育 ~四国学院大学の場合~
四国学院大学 部落問題論担当 喜岡 淳
人権情報ファイル か・が・わ・の・人・権
 
保井コノ 日本初の女性博士
東かがわ市人権センター大内交流館 白藤 有理
香川の部落問題 ―その現状と解決への課題―
部落解放同盟香川県連合会 書記長 岡本 俊晃
魅力再発見 竹細工
 
本多義信さんの思い出
元労働省大臣官房参事官 竹村 毅
刑務所を出た人の社会復帰と自立を支援
更正保護施設讃岐修斉会 施設長 五所野尾 恭一
おたより紹介
 
出版物のご案内
特定非営利活動法人 香川人権研究所
 
情報ファイル
 
女性の社会参加
 
◆県内の消防 女性パワー
 香川県内で女性が所属する唯一の消防団は観音寺市消防団伊吹分団が有名であるが、最近は次々と女性の進出が進んでいる。善通寺市消防団に県内初の正式女性団員 (17 人 ) が誕生し、1人暮らしの高齢者に対する火災予防の指導などに当たっている。団員は元会社員や自営業者で、年齢は 22 歳から 45 歳。特別地方公務員になる。丸亀市では 23 歳の女性消防士が誕生、 24 時間体制の交代制勤務につく女性消防士の第1号になった。
 女性消防吏員は全国で 2071 人 (2006年4月現在 ) 、交代制勤務従事者は 874 人、四国では 11 人。

子どもの人権
   
◆いじめ問題への取り組み
 刑務所を出た人の自立支援を目指す「讃岐免囚保護院」(丸亀市)。 定員は20人だが昨年はのべ6,935人が入所し、10年前の焼く2倍に増えている。不況になれば増える傾向にあるそうだ。
 出所してもなかなか家族が引き受けてくれないケースが多い。この施設は、自立支援として当面の生活の場と働く場所を世話し、犯罪に戻らないように勤めている。
 前歴者を支援する更正保護法人は全国に101ヶ所あるが県内には一箇所しかなく、社会的な支援を求める声が強い。(参考 読売新聞)

人権文化
 
◆養護学校1年生の「2人展」
 高松市内の公立小中学校ではいじめが 346 件起きている ( 高松市教育委員会調べ、 2006 年 4 月~ 11 月 ) 。児童生徒 1000 人あたり 9.9 件である。同市内の中学校生の作文には次のように書いている。「いじめられる人は調子に乗っていた人が多い」「いじめる側は本気で悪口を言っているのではない。本気にしてふさぎこむと何も解決しない」 ( いずれも男子生徒 ) 、「最近のニュースでは親や先生に相談してもだめだったという」 ( 女子生徒 ) 。同市内の別の中学校がいじめを苦に自殺した愛媛県の中学生の遺言書 ( 別掲 ) を授業で取り上げたところ、「いじめた人は何もわかっていない」などの意見が作文に書かれていた。
 
遺 言 書
 最近、生きていくことが嫌になってきました。クラスでは「貧乏」や「泥棒」と言う声がたえず響いていて、その時は悲しい気持ちになります。それがもう 3 年間も続いていて、もうあきれています。それに毎日おもしろおかしくそいつらは笑っているのです。 そう言うこでこの度死ぬことを決意しました。 ( 一部抜粋 )
 

高齢者の人権
 
◆高齢者が便利なコンビニ
 コンビニは若者文化の代表と思われがちだが、最近は高齢者の利用が増加している。三豊市に高齢者が利用しやすいコンビニがオープンした。通常は青色が基調だが、高齢者向けはオレンジの「ローソンプラス」となっている。店内はバリアフリー化して軽量ショッピングカートを用意、品揃えも介護用品や高齢者向け雑誌など煮力を入れている。表には休憩スペースもある。
 
障害者の雇用
 
◆法律どおりの企業は55%
 香川労働局によると、県内企業の障害者雇用率は 1.58 %で、法定雇用率を遵守している企業は 54.8 %である ( いずれも 2005 年 ) 。雇用障害者数は重度 443 人 ( 前年費 17 人増 ) 、それ以外が 980 人 ( 同 29 人増 ) である。産業別では情報通信業、電気、ガス、熱供給、水道などが前年を下回っている。障害者雇用促進法では、従業員 56 人以上の民間企業に法定雇用率 1.8 %が適用される。

在日外国人の人権
 
◆四国華僑会が発足する
 四国の華僑華人が交流を深めるとともに地位向上を目指す四国華僑会が 2006 年 6 月に結成された。 80 年代から急増した新華僑も含め、四国の華僑は 1 万 5000 人以上と見られている。

オリーブ人権通信(香川人権研究所通信) 第13号

2006-07-01
提言
理事長挨拶 人権NPOの課題に対応
 髙野 眞澄
情報
新年度事業計画
講演
記念講演 どんどん広がる人権の概念
 前川 実
レポート
香川県水平社が誕生
 喜岡 淳
ひと
私と部落問題 相良 晴美
レポート
第一回全国青年集会 喜岡 淳
講演
視覚障害者と社会参加 浅見裕一郎
講演 男女雇用機会均等法20年
  -その成果と課題- 長森 恵
研究報告
浸透する人権理念、
 今後の課題をどう深めるか
~仲多度郡同和問題意識調査の
 分析から~ 福家 寛
お知らせ
図書紹介 部落問題の入門書
 『あなたはどう思いますか』
情報 情報ファイル かがわの人権
資料
国籍別外国人登録者数「香川の国際化
 -データブック2005年度版」
 
情報ファイル
 
冤罪と人権
 
◆財田川事件の谷口繁義さん 死去
 財田川事件で死刑判決を受けたが84年に再審で無罪となった谷口繁義さんが05年7月に亡くなった。74歳だった。
財田川事件とは1950年に当時の財田村(現 三豊市財田町)で闇米ブローカーの男性が殺害されて現金を奪われた事件。 当時19歳だった谷口さんが別件で逮捕されて反抗を「自白」、52年に死刑判決が出た。しかし一貫して無罪を叫び続け、矢野弁護士のサポートもあって84年3月に無罪となった。
「不良少年だからやりかねない」との予断と偏見から逮捕され、証拠もないまま死刑判決を下された冤罪事件として注目を集めた。財田川事件と狭山事件は共通点が多い。

出所した人の人権
   
◆2倍に増加 更正保護施設入所者
 刑務所を出た人の自立支援を目指す「讃岐免囚保護院」(丸亀市)。 定員は20人だが昨年はのべ6,935人が入所し、10年前の焼く2倍に増えている。不況になれば増える傾向にあるそうだ。
出所してもなかなか家族が引き受けてくれないケースが多い。この施設は、自立支援として当面の生活の場と働く場所を世話し、犯罪に戻らないように勤めている。
前歴者を支援する更正保護法人は全国に101ヶ所あるが県内には一箇所しかなく、社会的な支援を求める声が強い。(参考 読売新聞)

人権文化
 
◆養護学校1年生の「2人展」
   香川大学附属養護学校1年生の男子生徒2人が書いたイラストを集めた「マイカラー展」が今年3月に高松市内で開かれた。サブタイトルは「誰にもまねできない自分だけの絵」。
魚のイラストはたくさんの魚が横向きに並び、黄色やオレンジなどの鮮やかな原色で表現されている。鳥のイラストは簡潔な線描によって鳥のさまざまな愛くるしい表情が表現されている。(参考 朝日新聞)

性同一性人権
 
◆同性愛への理解訴える
 法律で保証されていない「同性パートナー」など、同性愛者への差別を訴える集会が3月に高松市内で開かれ、大阪府議の尾辻かな子さんが同性愛者の日常生活で直面する問題について講演した。レズビアンヤゲイなどの人は現在の結婚制度に当てはまらないためにさまざまな差別を受けている。
同性パートナーが法律的に配偶者として認められないために光栄住宅の同居や病院での面会など、日常生活で制度的バリアーにぶつかっている。(参考 毎日新聞)
 
報道と人権 
 
◆被害者の実名報道問題
 県内の新聞やテレビなど報道関係16社は4月、犯罪被害者の実名を発表するように香川県警本部長に文書で要望した。昨年政府が作った犯罪被害者等基本計画では、被害者の実名を発表するかしないかの判断は警察にゆだねることになっている。16社側は、報道の役割は国民の知る権利に応える人権問題だとして実名発表を強く求めている。県警はプライバシーの保護と捜査への影響を強調している。(参考 四国新聞)
 

障害者の人権
 
◆障害者雇用率が上昇
 県内企業の障害者雇用率は1.58%で前年より上昇したが、まだ法廷雇用率1.8%には達していない。香川労働が障害者雇用促進法の適用される従業員56人以上の民間企業589社を6月1日に調査した。
規模別では従業員300~499人の企業で前年度より雇用率が低下、また業種別では情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業など4業種は前年と同じ水準だった。(参考 四国新聞)

第12号

2006-03-28
レポート
「香川いのちの電話」 田中 暉彦
レポート
タクシー運転手差別発言事件が
提起したこと 岡本 俊晃
リレー随筆
公共交通の安全性と人権
 竹一 洋祐
人権ニュース
結界石を展示(人権啓発センターで)
解説
なぜ隔離政策が続いたか 森 和男
投稿
インターネットと人権の課題
 田畑 重志
図書紹介
『声を刻む』 
情報ボックス 情報ボックス 香川の人権(10)
 
情報ファイル
 
女性の人権
 
◆女性の賃金、男性の七割弱
   男女雇用機会均等法20年の成果を長森恵・香川労働局雇用均等室長が四国新聞で語った。
  「県内では、男性の賃金を100とすると女性は85年59.7から03年69.0に改善された。女性管理職は85年2,2%から2000年4.4%に増加。企業側の理解が深まったといえる。
  相談件数は三分の一に減ったがセクハラ問題が依然多い。小規模事業所への指導強化が課題。女性の能力を発揮させるポジティブアクション(積極的な格差是正措置)は全国水準の三分の一。不況でも不当な差別は法にもとづいて措置する」

子供の人権

◆児童虐待   相談件数が過去最多
   県に寄せられた児童虐待相談件数は04年度317件で過去最多になった。「虐待と思ったら通報」と児童虐待防止法が改正された影響もある。
▽内容 身体的虐待 142件(45%)、ネグレクト(育児放棄)111件(35%)、心理的虐待58件(18%)。
▽年齢 小学校入学前139件(44%)、小学生126件(40%)、中学生45件(14%)。虐待者は実母225件(7割)。子育ての負担が母親にしわ寄せされている結果と見られている。

人権の街づくり

◆香川トップ 鉄道駅段差解消
    交通期間のバリアフリー化状況と堂府県別順位を国土交通省が発表、香川は二部門で全国一位だった。一位部門は▽一日5千人以上の利用者がある鉄道駅の段差解消、▽自治体のバリアフリー化構想の策定状況。駅や空港周辺の歩道橋などのバリアフリー化は高知県がトップ。

働く人の人権
 
◆県内の労災死亡者 倍増
   05年上半期の労働災害による死者は12名で、昨年同期6人の2倍、過去最悪のペースとなった。企業が不況で安全対策費を削減したことが主な要因と香川労働局は見ている。業種別では工事業4人、製造業2人、水運業・林業・漁業など六業種が一人ずつ。県労働局は事業主への安全州誓いや緊急文書で事故撲滅を呼びかけた。

人権侵犯

◆人権侵犯事件67%増
   高松法務局が04年度に扱った人権侵犯事件は654件で、前年度より263件増加して過去最多となった。自治休職員や教員、景観など公務員による事件は34件(前年比14件増)。主な内容は▽騒音など住居の安全にかかわる侵犯(296件)、▽振り込め詐欺など架空請求(230件)、▽離婚強要やセクハラなど(160件)、▽家庭内暴力や児童虐待(56件)、▽差別待遇(42件)、▽HPに悪口を書かれたインターネット上の人権侵害一件など。

外国人の人権

◆中国人に賃金未払いで逮捕
 中国人実習生らに賃金を支払わなかった縫製業者夫婦を東かがわ労働基準監督署が労働基準法違反(賃金不払い)で書類送検した。夫は中国人実習生6人を含む10人に期日内に賃金2千万円を支払わなかった上に実習生6人の残業や深夜労働の割増賃金750万円を支払わなかった。妻は中国人実習生二人を含む4人の賃金360万円を期日内に支払わなかった。

障害者の人権
 
◆盲人用信号機を設置 満濃町
   満濃町四条の交差点に盲人用信号機が設置された。四条小学校六年生が目の不自由な男子生徒(四年生)のために町長に要望していた。この男子生徒は昨年夏休みに、同交差点でガードレールの状況や道からはみ出した障害物などを両親や教師と調査していた。盲人だけでなく、登下校の児童や高齢者も安心してこの交差点を渡れる。(現「まんのう町」です。)

高齢者の人権

◆ケアマネの四割が虐待に遭遇
 香川県のアンケート調査によると、ケアマネージャー(介護計画を作る人)の37%が家庭や施設で虐待を受けた(疑いも含む)高齢者に遭遇している。遭遇した場所は居宅41%、施設26%。居宅が多いのは、家庭での介護が大きな負担になっているためではないか、と県の担当者は見ている。虐待は以前から指摘されていたが表面化しにくいため、県が調査を行った。880人のケアマネージャーが回答した。

第11号

2005-03-28
講演
みんなで守ろう小さな命、みんなで支えよう子育て家族 久保田  英俊
講演 視覚障害者を理解しよう 細川  邦昭
研究報告 補助犬のこと 中浦  真紀子
情報
補助犬 香川のユーザ紹介
レポート
同和問題に取り組む
香川の宗教者 立岡  光観
寄稿
香川人権啓発展示室 小さな人権博物館を見学して 志宇和  歩
資料 香川のホームレス問題
情報ボックス 新聞で見る香川の人権(8)
 
情報ファイル

女性の人権
 
◆DV相談 30歳代41%増
   03年度に県子ども女性相談センターに寄せられた相談は、455件にのぼった。一方被害者本人からの相談が62%を占め、意識の広がりも裏付けられた。年齢別では30歳代が134件(前年度比41%増)で最も多く、20歳代が68件、40歳代43件。
 「家庭内の問題」として隠れていた暴力が犯罪と受け止められつつある。  

子どもの人権
 
◆児童虐待   最悪259件
   03年度に県内で確認された児童虐待は前年度比37%増の259件だった。件数は過去最高で、実母の虐待が約7割を占めた。被害者の半数以上が小学校入学前のこどもで、小学生も約3割にのぼった。  

災害と人権
 
◆災害弱者を守る
   台風23号の土砂崩れなどで5人のお年寄りが犠牲となったさぬき市。安否確認など、地域で災害弱者を守る取り組みが課題となった。同市内379自治会のうち17しか自主防災組織がない。市災害対策本部は「体の不自由な人を主婦らが避難所に運んだ。普段からお年寄りや子どもの存在は地域が把握しており、自主防災組織は欠かせず、これから拡大していきたい」と語っている。
◆高齢被災者を特養へ受け入れ
   台風等で被災した高齢者を、特別養護老人ホームで一時的に受け入れるため、香川 県は施設ごとの受け入れ可能人数をまとめたマニュアルを策定する。台風16号で高松市を中心に30施設で105人、23号では高松、さぬき、東かがわの3市を中心に34施設で100人の被災高齢者をそれぞれ受け入れた。

障害者の人権
 
◆お粗末過ぎる障害者トイレ
   栗林公園を訪ねました。トイレとは名のみで、入り口に扉もなく、足もとが見えるカーテンが引いてあるだけ。使用中の表示もなければカギもない。しかも、便座は入り口に向いており、うす暗く足もとは水で汚れて・・・・・といった具合でした。恥じて余りあるお粗末ぶりではありませんか。 (四国新聞への投書)

戦後保障
 
◆中国残留孤児が訴訟
  「 長年祖国への帰還措置をとらず、帰国後も生活支援などを怠った」として、岡山・香川両県の中国残留孤児23人が国に損害賠償を求めて提訴している。第3回口頭弁論で香川県内原告5人を代表して山口康江代表は「孤児を見捨てた国が被害を償うのは当然」と訴えた。戦後1万1千人を超える孤児の戸籍を抹消し、中国に捨て去ろうとしたと国の棄民政策を批判した。  

ハンセン病と人権
 
◆家族と大島訪問
   わたしは家族と庵治町にある大島をたずねました。「大島案内ひきうけ会社」の4人がむかえてくれました。庵治第二小学校の人たちです。島のいろいろなところを案内してくれました。風の舞の記念碑は、たくさんの人が力を合わせて、石を積み上げて作ったもので「大島でなくなった人たちの心が風に乗ってふるさとへ帰れるように」との願いがこめられているそうです。(四国新聞への投書)  

人権文化   
 
◆映画「機関車先生」の舞台
  映画の主人公「吉岡誠吾」。教壇に立っても声を発せず、おもむろに黒板に文字を書き始めた。「ぼくは話をすることができません。でもみなさんといっしょにしっかり勉強します。」「口をきかんの?じゃあ口をきかん先生、機関車先生や!」こうして言葉のしゃべれない「機関車先生」と7人の生徒との交流が陽気に幕を開ける。映画は丸亀市本島などで撮影した。  

企業と人権
 
◆高齢者向け食品を開発
   入院患者や老人保健施設向け食事を手がける加ト吉。介護保険制度導入を機に介護食事業にも本格参入。新商品「こまやかさん」は野菜の大きさが1センチ角、かまずにつぶせるやわらかさが特徴。小食な高齢者向けだけに、味と栄養にも留意。02年には骨をうまくとれない人向けに「骨抜き魚」を発売している。
◆サービス介助士配置JR四国
   JR四国はお年寄りや身体障害者の移動を助けるため、サービス介助士の資格を持つ職員17人を四国四県の主要十駅などに配置した。サービス介助士は民間資格。  

同和問題
 
◆えせ同和、県内で被害急増
   同和関係者を装って高額書籍の購入を強要する悪徳商法が急増し、関係機関が注意を呼びかけている。部落解放同盟香川県連は、「沈静する気配にない。部落解放運動に水を差す行為で許せない」と話している。 

第10号

2004-06-29
1~2面 第6回総会の報告
2面 理事長あいさつ
2面 研究員一覧 理事長 髙野 眞澄
シンポジウム
「効果の出る啓発を
 求めて」
レポート
二つの差別事件中間報告
・M税理士差別張り紙事件
・タクシー運転手差別発言事件
 岡本 俊晃
リレー随筆
(第五回)
公正で公平な社会とは 小川 俊
情報ボックス 新聞で見る香川の人権(8)
 
情報ファイル

女性の人権
 
【女性自治会長を増やす】
  観音寺市は「かんおんじ男女共同参画プラン」を今年度からスタートさせた。今後5年間の目標として▽女性自治会長の割合を10%以上(02年度1.4%)、▽審議会などの女性委員の割合を30%以上(同7.4%)にすることをめざしている。
 (四国新聞 4月30日)
 
【病院に女性専用外来を設置】
  「女性の体や心の悩みは女性の医師に聞いてほしい」との声に応えて、県立中央病院が女性専門外来を設ける。 県立中央病院の「女性専用外来」は完全予約制で、対象は15歳以上。 プライバシーを守るために、順番待ちの患者は部屋の外で待つようになっている。 受診希望者は多く、女性医師の確保が課題。
 (朝日新聞 3月30日)
 

外国人の人権
 
【アフリカの人と交流】
  飯山町立飯山南小学校では昨年11月、アフリカの音楽家二人を招いてコンサートを開いた。 二人はマラカスを演奏し、児童たちと一緒に歌った。また給食を食べながらアフリカの家族のことなどを話した。 生徒たちは「肌の色が違うからといって差別するのはいけない」と感想を述べた。
 (四国新聞 2月1日)  

プライバシーと人権
 
【警察官が個人の犯歴もらす】
  高松北署の巡査部長が岡山の男性について、「職業や犯歴がない」などと会合の席でもらしていたとして、 香川県警は同巡査部長を戒告処分にした。この事件を受けて、県警はただちに個人情報の漏洩防止について各所属長に徹底した。
 (四国新聞 5月15日)  

障害者の人権
 
【歯科診療、一ヶ月も待たされる】
  県内の障害児の2割が歯の治療を一ヶ月以上待たされている。専門医療機関は高松に二ヶ所あるだけなので、県は開業医に研修を開始することにした。
  県のアンケート調査によると、当日治療を受けたのは半数以下。障害児には二~三週間以上の待機が目立ち、身体障害児は20%、知的障害児は16.9%が一ヶ月以上待たされている。成人の障害者と精神障害者の各一割が一ヶ月以上待機の経験がある。診察してほしい医師の条件は「障害のことを理解している」がトップだった。
 (四国新聞 4月26日)

高齢者の人権
 
【電動車いすの事故防止】
  電動車いすを利用する高齢者の事故が多発しているため、高松北署は利用者宅を訪問して注意を呼びかける小旗を取り付けた。 電動車いすは便利なので利用者が急増しているが、運転台の高いトラックなどから見えにくく、衝突事故の原因になっている。昨年全国で257件の事故が起き、16人が亡くなった。 県内でも今年一月に善通寺市で電動車いすの女性が乗用車に追突されて死亡している。
 (四国新聞 4月6日)  

子供の人権

【「粟島留学生」を募集】
  詫間町は、不登校などで悩む県内外の小中学生を家族とともに粟島に受け入れる「離島留学制度」の参加者を募集した。来年度、小中学生を持つ家庭計六世帯を受け入れる。この制度は、子供たちに個別教育に近い学校生活や地域住民との交流を通じ、向上心をはぐくんでもらおうと01年度から導入された。
 (四国新聞 1月4日)  

ハンセン病問題
 
【塔和子さんの詩 全集に】
  大島青松園で暮らす詩人・塔和子さんが、昨年までの50年にわたって人間の本質をつづってきた詩集19冊が 三巻の全集にまとめられることになり、第一巻が出版された。 編集に携わった兵庫県西宮市の牧師・川崎政明さんは「強制隔離されながら希望を持って書き続けた人生の証を 多くの人にみてほしい」と話している。長年の夢だった全集を手にした塔さんは、何度も「ありがとう」と喜んだ。 第一巻は832ページで8400円。宮脇書店本店で販売。
 (読売新聞 2月1日)  

ユニバーサルデザイン
 
【中学生 JR高松駅の調査報告】
  さぬき市長尾の辛立文化センターで小中学生が人権学習の成果を発表する「冬のつどい」が開かれ、 230人が参加した。長尾中学校の生徒は、公共施設の障害者への対応状況などについて、独自の調査結果を報告。 JR高松駅は誰もが使いやすい全国のモデル駅と説明したうえ、「人権尊重の輪を広げたい」と主張し、会場から大きな拍手が送られた。
 (読売新聞 1月25日)  
 
(引用記事はすべて2004年)
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