2012年8月

土地差別調査事件とは

 不動産取引では物件の立地条件によって販売価格などが変化し、収益が大きく影響されます。そのため、各事業者は事前に立地条件や市場調査などを行います。大阪では、調査会社が差別的表現を用いて同和地区の存在を調査報告書に記載していた事実が明らかになっています。
 社会全体が同和問題を解決するために取り組んでいる中で、同和地区かどうかの調査や問い合わせなどは部落差別を助長し再生産させる行為ではないでしょうか。

入居差別をやめて誰もが住みよいまちに

同和関係者や障がい者、高齢者や外国人などというだけで入居を断るのは、憲法が保障する居住、移転の自由にふれます。正当な理由なく入居を拒否するのは差別です。
土地差別や入居差別をなくし、誰もが住みやすいまちづくりを進めましょう。(写真は香川県人権啓発推進会議の啓発ポスター)
 
■ 日本国憲法(第22条)
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
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