特定非営利活動法人香川人権研究所のホームページ

　1932（昭和７）年12月23日、高松市近郊Ｓ村の青年２人が「誘拐容疑」で逮捕された。翌年５月25日の公判では、白水勝起検事が「特殊部落民でありながら自己の身分を秘し」て女性を誘惑したと論告し、懲役刑を求刑した。
　２人が住む部落に衝撃が走った。２人は水平社員ではなかったが、５月26日、支部では緊急役員会が開かれた。徹底糾弾すべきだとする強硬派と、抗議程度にとどめておこうとする穏健派に分かれ結論が出なかったため、県水平社に方針を決定してもらうことにした。県水平社は28日に執行委員会を開いたが、支部を中心とする強硬派と、県水平社幹部を中心とする穏健派の意見が対立してまとめることができなかった。以後、数回にわたって協議したが、結論の出ないまま、６月３日、高松地方裁判所で２人に有罪判決が下された。そして、控訴期限である６月10日を過ぎてしまったのである。
　支部は全水本部に応援を依頼した。吉武浩太郎、北原泰作、井元麟之ら全水幹部が相次いで来県し、徹底糾弾の方向で闘争方針を定めようとした。30日に支部糾弾闘争委員会が確立、７月２日の支部実行委員会では闘争の組織化、各部落での座談会の開催、募金活動、部落総会の開催が決定された。これらの闘争は、この年の第11回全水大会で決議された部落委員会活動（水平社員だけでなく部落住民すべてを巻き込んだ大衆的な運動として差別撤廃に取り組もうとする活動）をもとに進められた。讃岐昭和会も調停に入ったが、差別する気持ちはないとする白水検事の釈明と融和講演会の開催という解決案であったため、支部は納得せず、すぐさま拒否した。
　県水平社は６月28日に執行委員会を開き、検事局に対する糾弾闘争を決議し、藤原他12名からなる対策委員会を設置することにした。７月５日、対策委員会が開かれたが意見がまとまらず、藤原と各部落の代表者、全水本部代表による８名で実行委員会を開くこととなり、14日の実行委員会でようやく闘争方針を決定した。