2016年1月

1月の活動(主なもの)

4日
仕事始め
5日
香川県教育委員会職員研修会①/解放同盟県連旗びらき
6日
香川県教育委員会職員研修会②/解放同盟県連旗びらき
7日
宇多津町打ち合わせ(意識調査について)/丸亀市立城南小学校職員研修会
8日
解放同盟豊明支部旗びらき
13日
事務局会議
15日
小豆島町打ち合わせ(シンポジウムについて)/解放同盟坂出・綾歌ブロック旗びらき/解放同盟三豊市協旗びらき
19日
JAかがわ職員研修会
20日
紀ノ川市研修会/マルナカ打ち合わせ(シンポジウムについて)
22日
部落解放・人権政策確立要求県実行委員会、県へ人権政策を要請(解説)/解放同盟丸亀市協旗びらき
23日
解放同盟与北支部旗びらき
27日
まんのう町打ち合わせ(コラム作成について)
28日
東かがわ市人権擁護審議会
24日
ハローワーク公正採用担当者会

(解説)外国人の人権擁護で知事に要請

県人権政策実行委
部落解放同盟県連合会などで構成する部落解放・人権政策確立要求香川県実行委員会(佐藤忠義会長)は1月22日、「人権立県香川」の実現に向けた提言を浜田恵造県知事に提出した。在特会(在日特権を許さない市民の会)によるヘイトスピーチが問題になっているが、四国でも2014年に「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」と書いた貼り紙が香川、愛媛、徳島で発見され、四国遍路の世界遺産登録を目指している四国知事会は「外国人に対する差別的な内容の貼り紙で決して容認できない」との緊急アピールを発表した。県実行委員会は「憲法、人種差別撤廃条約、国際人権関係機関からの勧告、そして地方分権の趣旨も踏まえて県民、県内在住外国人、外国人来県者も含む様々な人の人権を守るための施策の実現」を求め、①既存の人権条例の見直し②人権問題の相談体制の拡充③人権教育・啓発の充実④外国籍住民との対話交流の活性化⑤言論の自由にも配慮しつつヘイトスピーチは人権侵害であることを公けに周知する、などを提言した。研究所は2014年秋から提言作りを進めてきた。
(写真=解放新聞香川支局)
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