特定非営利活動法人香川人権研究所のホームページ

 

1975年、全国の部落地名、所在地、戸数、職業などを書いた差別図書『人事極秘部落地名総鑑』の存在が明るみになった。県内でも数社が購入。「大手の企業や銀行などは管理職登用の際に厳しく身元チェックしている。調査依頼はほとんど部落出身かどうか。結婚や採用の身元調査依頼が多いので『地名総鑑』を作れば必ず売れると考えた」と、同書の発行人は証言した。部落地名総鑑事件を契機に1977年から厚生省は「企業内同和問題研修推進員」制度をスタートさせ、企業で公正採用システムづくりと同和研修が始まった。現在は「公正採用選考人権啓発推進員」と改称されている。従業員100人以上の事業所（香川は50人以上）に推進員を置き、公正採用と人権啓発のリーダー役を果たすよう厚生労働省は推奨している。
香川では毎年、香川労働局・ハローワークと香川人権研究所の協力で推進員研修を実施している。2015年度の研修会はテーマを「障害者差別解消法への企業の対応」とし、体験型の研修を初任者向け、ベテラン向けに実施している。