2016年6月

■男女雇用機会均等月間 男女雇用機会均等法が1985年6月1日に交付されたことが由来。
■外国人労働者問題啓発月間
■男女共同参画週間(6月23日~6月29日)
■ハンセン病を正しく理解する週間(6月19日~25日) ハンセン病への正しい理解の普及及びハンセン病関係者の福祉の増進を図る目的で6月25日を含めた1週間、講演会やパネル展などが開催される。

【6月の主な活動】

1日
愛媛県立新居浜商業協議(人権教室について)
2日
三木町協議(意識調査等について)/事務局会議
6日
香川人権啓発企業連絡会情報交換会(注・解説)
8日
さぬき市職員人権研修会
10日
香川県人権・同和主幹研修会
11日
鳥取智頭町保健センター福祉課人権研修
14日
三豊市企業人権・同和推進協議会総会
22日
坂出高校協議(人権教室について)
23日
三豊市協議(職員研修について)
24日
かがわ人権なっとく塾(2日目)
26日
高松市立川岡小学校協議(研修会について)

企業の人権擁護活動

香川人権啓発企業連絡会(代表幹事の四電工など13社)と部落解放同盟香川県連合会との情報交換会が6月6日に行われました。県連からは新たな「部落地名総鑑事件」である「復刻 全国部落調査」出版事件が報告され、参加企業は改めて公正採用の推進を確認しあいました。香川人権研究所は「企業トップに身元調査へのこだわり強いことが各自治体の意識調査で示されている」として、公正採用の取り組みを担当者だけでなく企業組織全体で推進する必要性を報告しました。
県内A自治体の住民意識調査から
(1)自営業者
外国人に対する入店拒否やアパートの入居拒否を人権問題とする意識は平均の約4分の一、障害者についても入店拒否や入居拒否、乗車拒否などを人権問題とする意識は平均の約3分の1。不当な入居や入店拒否などをしないように啓発活動を推進し、誰もが利用できるお店作りが求められる。
(2)民間企業の役員・経営者
民間企業役員経営者の43%が身元調査は「必要ない」と回答したが、約3割は身元調査を肯定し、他の約3割が「分からない」と回答。肯定する人が重視するのは「同和関係者」及び「家族の社会的身分」が100.0%だった。県内では50人以上の事業所に公正採用選考人権啓発推進員を設置するように行政指導しているが、十分機能していない。
ご案内
第22回全国部落史
研究大会 全国部落史研究会第9回総会

日時 2016年7月30日(土)、31日(日)
会場 京都市地域・多文化交流ネットワークセンター
詳しいお問い合わせ 香川人権研究所 0877-58-6868
特定非営利活動法人香川人権研究所
〒763-0092
香川県丸亀市川西町南715-1
TEL.0877-58-6868
FAX.0877-28-1011