2019年12月
研究所だより
12月の主な活動
12月3日 部落解放香川県講演会
第37回部落解放香川県講演会（主催・部落解放同盟香川県連合会）が高松市のレクザムホールで開催され、約2000人が参加した。午前中は上地大三郎氏（徳島県弁護士会）が講演。子どもの貧困を憲法の視点からとらえ、「子どもの貧困がもたらす影響は健康、学力、虐待・非行、貧困の世代間連鎖などに及ぶ。背景に雇用の不安定化・低賃金化、所得配分機能の弱さ、教育費負担の重さがあり、行政責務として子どもの生存権や学習権など基本的人権を保障しなければならない」と結んだ。午後は「おばちゃん党」の谷口真由美氏（法学者）が「憲法と人権」と題して講演。フランス革命を紐解き、市民が権力者から人権を獲得してきた歴史を紹介し、「人権は国民の不断の努力によって守られる。行政は基本的人権をしっかり守る責務がある」と強調した。
12月4日 人権ゼミナール最終日
| 演 題 |
| 令和元年度香川県県政世論調査結果の報告 |
| ゲイに生まれて思うこと |
| 高齢者支援 移動販売の取組み |
「かがわ人権ゼミナール」（最終日）が香川部落解放・人権啓発センターで開催され、約80名が受講した。この日は①県民の人権意識②同性愛当事者の想い③自治体高齢者支援について、3人の講師が講演した。
【概要】
①県民の人権意識／人権侵害被害の経験は21.3％、そのうち51.2％が何もせず我慢している。相談先は家族や友達など身近な人が3割程度で、自治体や法務局など行政機関への相談は一桁台。結婚と就職の際に同和関係者かどうか調査することを禁ずる県条例を知っているのは10.7％しかなく、5年前調査の19.9％からほぼ半減している。
②同性愛当事者の想い／講師が自分の生い立ちからこれまでの人生を紹介し、当事者は「みんな自分の人生を受け入れてくれることを願っている」と訴えた。
③高齢者支援／少子高齢化が著しい中山間地の高齢住民など「買い物困難者」を支援する移動販売の取組みが綾川町の担当者から報告され、参加者の関心を集めた。
12月5日 人権擁護委員を取材
先月に続いてまんのう町の人権擁護委員を取材。今回取材したAさんは人権擁護委員になって9年目。現役時代の経験を生かして学校啓発用の教材作りに力を入れ、「建て前に終わらない教材選びが大切」と心がけている。「活動成果はすぐ現れないが、子どもたちからの手紙を見ると関わってよかった」と笑顔で答えた。
12月12日 香川労働局を訪問
職場でのハラスメントの現状について、香川労働局雇用環境・均等室から説明を受けた。
香川労働局に2018年度に寄せられた相談7841件のうちセクハラは74件。男女雇用機会均等法で事業主はセクハラ防止措置が義務付けられているが、同局が是正指導した178事業所のうち70職場（39.3％）で違反が確認された。セクハラ研修では具体的な事例を取上げて理解を深め、管理的立場の人ほど「上司からのセクハラは断りにくい」ことを自覚すべきと同局担当者は指摘した。
妊娠・出産、育児・介護休業でのマタハラや不利益扱い相談は208件。2017年に改正された育児・介護休業法で事業主にマタハラ防止措置が義務付けられたが、同局が是正指導した149事業所の約6割で違反事実が確認された。人事権のない人が育児短時間勤務者に「周りが迷惑」と言うのは同法が禁ずる「不利益扱い」となる。
12月21～22日 市民意識調査結果で研究会
A自治体が実施した市民の人権意識調査の結果について、研究会が行われた。県内の自治体では概ね5年間隔で住民の人権意識について、郵送方式によるアンケート調査が行われている。研究所では結果を分析し、今後の啓発活動の課題を提言としてまとめている。
12月の活動（主なもの）
3日
| 部落解放同盟第37回香川県講演会
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4日
| 第19回かがわ人権ゼミナール（2日目）
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5日
| まんのう町講演会／まんのう町広報原稿取材
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7日
| 香川人権研究所理事会
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10日
| 直島町人権・同和問題職員研修会
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12日
| 三豊市広報原稿取材／綾川町打ち合わせ／まんのう町高篠公民館研修会
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16日
| 東かがわ市打ち合わせ／土庄町打ち合わせ
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19日
| 三豊市豊中町公民館高齢者大学研修会
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21日
| 意識調査分析研究会
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22日
| 意識調査分析研究会
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24日
| JR四国来所
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27日
| 仕事納め（12月28日～1月3日まで休館）
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