2019年11月
研究所だより
11月の主な活動
11月5日 人権擁護委員を取材
まんのう町の人権擁護委員Sさんを取材。人権擁護委員の主な活動は啓発・広報活動と相談活動。Sさんは8年間の活動を振り返り、「人権擁護委員の知名度が低いのは残念。でも生徒さんからの感想文を読むと達成感がわく。相談電話で『頑張ってみます』『聞いてくれてありがとう』と言われるとうれしい」とやりがいを感じています。
11月9日 小中学生の「人権教室」
11月19日 行政職員が「合理的配慮」を学ぶ
観音寺市職員研修を実施。最初に県展示室で高齢者疑似体験や点字体験をした後、障害者差別解消法について研修した。参加者は同市「合理的配慮の提供についての職員対応要領」をもとにグループ討議した。「台風の際、担当した地区の避難所は集会所の2階だった。エレベーターがないので避難者の方を抱っこして移動した。多様な市民が避難できるように見直すべきだと思った」「点字投票を実施しているが職員は点字の研修も受けたことが無い」「他の課で難聴者のために集音機を提供していることを知った」など、合理的配慮の提供事例を話し合った。
11月20日 かがわ人権ゼミナール
「人権週間」(12月4日~10日)に向けて「かがわ人権ゼミナール」が開催された。地元の人権問題や最新の人権情報などを発信し、人権問題への理解と関心を高めてもらう目的で当研究所が毎年開催している。会場は香川部落解放・人権啓発センター。1日目(11月20日)は3名の方が講演し約80名が受講した。
①「人権・同和教育及び啓発の現状への提言」岡本俊晃(部落解放同盟香川県連合会)
【要旨】同和対策事業や同和教育によって結婚や就労、進学などが進んだ一方、理解や関心は高まっていない。
各種意識調査結果によると
▼今も身元調査が残っている
▼若い世代の関心は低下している
▼行政職員の意識も一般市民意識と大差がない
今後は人権教育を一つの教科とし、教育内容も充実すべきである。
②「外国人雇用管理指針について」酒井浩三(香川労働局)
【要旨】今後、外国人雇用はさらに増加する。外国人労働者も日本人労働者も関係法令を遵守して同等な待遇をしなければならないことを再確認していただきたい。
③「障害者差別解消法の改正に向けて」崔栄繁(DPI日本会議)
【要旨】ヤンキーススタジアムは車いす席68カ所、500席以上、どの窓口でもチケットが買える。障害者差別解消法の趣旨は障害者とそうでない人の共生社会の実現である。合理的配慮とは共生の具体化義務である。「火災などが起きると危険なので入居お断り」と抽象的な理由で断るのは不当な差別に当たる。「付き添いが必要」「車いすの利用は○時迄」と障害者にだけ条件を付けるのも不当な差別に当たる。同法の見直し議論が始まっているが、人権侵害被害者を救済する専門の担当機関を作ることが課題である。
11月の活動(主なもの)
5日
| まんのう町広報原稿取材
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6日
| つるぎ町貞光中央公民館講演会/東京都大田区教育委員会人権教育先進地域視察研修
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9日
| 西条市大町公民館子ども会県外研修
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13日
| 連合香川第27回定期大会
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15日
| 田村文化センター文化祭
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18日
| 金山文化センター文化祭
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19日
| 観音寺市管理職員人権研修
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20日
| 第19回かがわ人権ゼミナール(1日目)
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23日
| 善通寺市立与北小学校人権講演会/第36回香川県就学前人権教育研究集会
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25日
| 四国旅客鉄道㈱職員研修会
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27日
| 香川労働局打ち合わせ(推進員研修会について)
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30日
| じんけんフェスタ2019
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