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2019年7月

人権マガジン
 
男女共同参画の推進
女性きやすい社会

新5千円札に津田梅子さん

 紙幣のデザインと肖像が2024年度から新しくなります。1万円札には「日本資本主義の父」と呼ばれる実業家の渋沢栄一氏、5千円札には「津田塾大学」を創設し女子教育に尽くした津田梅子氏、千円札には「近代日本医学の父」と呼ばれる細菌学者の北里柴三郎氏がそれぞれ採用されます。
 津田氏は1900年に女性の高等教育機関をめざす「女子英学塾」(現在の津田塾大学)を設立し、女性の地位向上と女性の能力育成をめざし、女性の高等教育に生涯を捧げました。新札に採用され、女性の能力発揮と社会参加の取組みの追い風になることが期待されています。

結婚・出産後も働く女性が増加

 女性の能力発揮と社会参加をすすめる上で大きな課題の一つに就労問題があります。厚生労働省の調査(注1)によると、最近5年間に結婚した女性のうち、結婚後も働いている人は78.6%で10年前の64.2%から14ポイント以上増えています。出産後も仕事を続ける人は78.7%で10年前の57.0%から21ポイント以上増えています。育児休業制度を「利用しやすい雰囲気がある」職場では84.1%が働き続けていますが、制度を「利用しにくい雰囲気がある」職場は35.5%が離職や転職し、制度がない職場は80.9%が離職・転職しています。育児休業制度が利用しやすい職場では、出産後も女性が働き続けやすいことが示されています。
(注1)「21世紀成年者縦断調査」(2017年11月実施)

相談が倍増 香川労働局

 県内ではどうでしょうか。香川労働局(注2)によると、2017年度に同局に寄せられたハラスメント(嫌がらせ)相談のうち、セクシュアルハラスメント(セクハラ)や出産・育児・介護にかかわる不利益扱いの相談件数は328件で、前年度の303件から8%増加しています。そのうち、妊娠・出産・育児での嫌がらせや不利益扱いが192件で過半数。事業主には男女雇用機会均等法でセクハラ防止措置が定められていますが、労働局が是正指導した120事業所のうち51事業所でセクハラ防止措置違反が、妊娠・出産等でのハラスメント防止措置違反が76事業所で確認されました。また、育児・介護休業法では育児・介護でのハラスメント防止措置が事業主に義務付けられていますが、是正指導した122事業所のうち75事業所で違反が確認されました。法律が守られていない事業所がまだまだあります。あなたの事業所はどうですか。
(注2)「平成29年度ハラスメントに関する相談及び指導状況」
(香川労働局2018年8月30日)
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