特定非営利活動法人香川人権研究所のホームページ

　2月1日から28日まで、香川労働局・ハローワークによる公正採用選考人権啓発推進員（以下「推進員」）研修会が高松と丸亀で開催され、合わせて379名が参加した。採用差別をなくすために推進員がリーダーシップを発揮し、公正採用選考のシステムを確立するとともに企業内人権研修を推進する目的で毎年開催されている。

■「進促」担当者の講話（要旨）

　面接での差別につながる恐れがある質問には「学校の指導でお答えできません」と答えるよう県内の高等学校では指導している。不適切な質問には学校から当該事業所へ申し入れをする。入社承諾書は県内統一用紙を使用し、会社独自の書類（身元保証書等）は人権に配慮した内容のものを入社日以降に願いたい。不適切な質問で多いのは家族の職業・続き柄等、住居状況（道順等）、尊敬する人物等。本人に責任のないことや個人の自由にかかわるものばかり。最近の事例では「親の職業は？」「住んでいる所はどこか？」「尊敬する人物は？」「結婚後仕事を続けるか？」「親はいつ離婚したか？」など。他にも「母親の出生地」や「聞いてはいけないのだが」と断りながら兄弟や家族のことを尋ねたり、面接後に書類を渡して両親の本籍や職業を記入させた事業所がある。

　各事業所は労働局が紹介している「良い質問例」を参考にし、本人の適性や能力を正しく判断できる質問に努めてもらいたい。応募者はどの質問も合否を決定するものと受け止めているので「好きな野球チームはどこ？」とか回答に窮する質問はくれぐれもしないでほしい。

　香川労働局は経営者・人事担当役員向け冊子『採用』で、適性を引き出すのにふさわしい質問事例を紹介し、質問マニュアルを整備するように呼び掛けている。

　　①本籍　　　　　　　　　　　　⑦支持政党

　　②家族の職業・続柄　　　　　　⑧生活信条

　　③家族の地位・学歴・収入　　　⑨尊敬する人物

　　④家族の資産　　　　　　　　　⑩思想関係

　　⑤住宅の状況　　　　　　　　　⑪生まれ育った所

　　⑥信仰宗教　　　　　　　　　　⑫生活に関わる作文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（例えば生い立ちなど）

　これらは本人の適性や能力と関係のない質問で、面接官に先入観を与えやすく結果的に差別選考につながる恐れが強い。また個人の自由を侵害する質問もある。

（厚生労働省は上記12項目の他に全国統一様式に基づかない社用紙及び合理性・必要性に欠ける健康診断の2項目を含めて14項目としている）

企業　人権研修の状況（2017年度研修会参加者アンケートより）