特定非営利活動法人香川人権研究所のホームページ

第4 条  締約国は人種的憎悪及び人種差別を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体 を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的 な措置をとることを約束する。このため、締約国は特に次のことを行う。 （a）人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。 （b）人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。

国連は1948 年12 月10 日、世界の自由と正義・平和の基礎である基本的人権を確保するために各国が達成すべき共通基準（世界人権宣言）を採択した。2 年後にこの日が「人権デー」とされた。

法務省と全国人権擁護委員連合会は1949 年以来、毎年12月4 日から１０日までを「人権週間」と定め，「宣言」の趣旨や人権尊重思想の啓発活動を行っている。

「･･･世界の多くの国において、人権擁護活動家がますます大きな圧力や脅威に晒されている中、ＥＵは、日々人権のために立ち上がり、活動を続ける人々を支え続ける。その活動をたたえ、今後も積極的に支援する。人権の完全なる尊重は、社会が民主的かつ強靭であるための、持続的開発、安全、永続的平和のための必要条件だ。･･･ＥＵとその加盟国は、国連、その他の幾多の機関と共に、人権のために立ち上がることを、各国にそして各人に呼び掛けたい。･･･われわれは、人権の擁護と、人権擁護ために奮闘する人々の支援を、継続する」