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小学生や中学・高校生がいじめを苦にして自殺する痛ましい事件
が続いています。また、先日は大手広告会社の新入女子社員が過労
を苦に自殺しました。自殺は決して本人の責任ではなく、死を選ば
ざるを得ないところまで追い込まれた結果なのです。このことを改
めて確認しあいましょう。
2016 年に改正された自殺対策基本法では、自殺対策はすべての人
が生きがいと希望をもって暮らせるようにするために、それを阻害
する様々な社会的要因を解消する事の必要性が書かれています。自
殺防止の取り組みは誰もが住みやすい街づくりのために大切なことです。

自殺者数は1997 年まで２万人台でしたが、バブル経済崩壊後の1998 年に３万人を超え、2003 年には統計を取り始めた1978 年以降最多の３万4427 人になりました。このような深刻な事態に対応するために政府は2006 年に自殺対策基本法を制定し、対策を強化したこともあり、2010 年以降は減少しています。
2015 年の自殺者数は警察庁によると２万4025 人（厚生労働省２万4417 人・統計手法が異なるため）、2016 年11 月現在２万193 人（香川161 人）です。そのうち男性が約７割、男女とも首吊りが１位を占めています。
『平成28 年版自殺対策白書』（厚生労働省）によると、死亡原因のうち男性（44 歳以下）は自殺が最も多く、女性も15 歳から34 歳では自殺が一位となっています。日本は先進７カ国中最悪という深刻な状態が続いています。