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同和対策審議会（同対審）は政府のとるべき同和対策を総理大臣に答申、「近代社会における部落差別とは、ひとくちにいえば、市民的権利、自由の侵害にほかならない。市民的権利、自由とは、
職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、居住および移転の自由、結婚の自由などであり、これらの権利と自由が同和地区住民にたいしては完全に保障されていないことが差別なのである。」とし、同和問題は「人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題で、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる問題である」とした。「同和問題の解決は国の責務であり、
同時に国民的課題である。同和行政は国の責任で行い、部落差別が存在する限り積極的に推進する」の文言は有名。部落差別の解決では「就職と教育の機会均等を完全に保障し、生活の安定と向上を
はかる」ことを重視し、「同和対策は生活環境の改善、社会福祉の充実、産業職業の安定、教育文化の向上、基本的人権の擁護を内容とする総合対策でなければならない」とした。答申を具体化す
るために1969 年に同和対策事業特別措置法が制定され、同和対策事業が始まった。