特定非営利活動法人香川人権研究所のホームページ

　1975年末、大阪で「部落地名総鑑事件」が発生しました。内部告発によって全国の部落地名を書いた図書が企業に販売されている事実が明るみにされました。 分かっているだけでも９種類、200社以上が購入し採用や昇格差別の資料として使われていました。
事件後、労働省（現厚生労働省）は「企業内同和問題研修推進員」を事業所に設置するよう行政指導することになりました。
香川では50名以上の事業所に設置しています。推進員制度の目的は同和地域住民の就職の機会均等を確保し、雇用促進を図るため雇用主が同和問題を正しく理解して公正採用を行うことです。
推進員の役割は事業所内で同和問題対策の中心をにない、厚生採用システムを確立、職業安定所との連絡、同和地区関係住民の雇用対策を推進することです。
現在は「公正採用選考人権啓発推進員」と改称されて同和問題をはじめ障がい者雇用などにも取り組んでいます。