特定非営利活動法人香川人権研究所のホームページ

　「人権問題に関する啓発推進の取り組みの強化について」とする農林水産省経済局長通達（1999年）では次のように関係職員への人権研修等を求めている。
【基本的事項】
(1)女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者等、刑を終えて出所した人などへの偏見や差別を除去するなど、それぞれの分野において自らの問題として積極的な役割を発揮する。特に同和問題の早期解決は人権問題の重要な柱であることに留意する。
(2)役職員一人一人が人権意識を高め、自己並びに他者の価値を尊重する意識・態度の涵養が図られるよう創意工夫する。子会社等に対しても参加を求め啓発効果が系統組織全体に及ぶように配慮する。
(3)全国中央会、県中央会、農協及び連合会等の長は人権問題啓発推進担当者または同担当部署が活動できるように環境整備に努める。