特定非営利活動法人香川人権研究所のホームページ

　1975年、全国の部落地名、所在地、戸数、職業などを書いた差別図書『人事極秘部落地名総鑑』（写真）の存在が明るみになった。県内でも数社が購入していた。「大手企業や大手銀行などは管理職登用の際に厳しく身元チェックしている。調査依頼にはほとんど部落出身かどうかが入っている。結婚や採用で身元調査を依頼されることが多く、『地名総鑑』を作れば必ず売れると考えた」と、同書発行人は企業の差別的な体質を証言した。
　同和問題を正しく理解し、採用差別を解決するために1977年から「企業内同和問題研修推進員」が設置され、公正採用のシステムづくりが始まった。現在は同和問題から発展して「公正採用選考人権啓発推進員」と改称されている。従業員100人以上の事業所（香川は50人以上）には推進員を置き、公正採用と人権啓発のリーダー役を果たすように厚生労働省は推奨している。香川人権研究所はハローワークと協力して推進員研修を支援している。