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2014年4月

4月の動向(主なもの)

2日
第五期人権なっとく塾受講案内
3日
第五期人権なっとく塾受講案内
7日
まんのう町と人権啓発記事の協議(*)
9日
事務局会議
10日
人権相談
15日
事務局会議
23日
寒川藤井高校と研修会の協議
25日
15周年記念事業検討委員会
26日
部落解放同盟香川県連合会大会

人権啓発記事

 香川人権研究所では現在、県内三市四町の広報誌に人権啓発記事を執筆している。2013年度の実績は次の通り。
自治体
執筆
主な内容
1 A市
随時
身元調査、インターネットと人権、性同一性障がい者の人権など
2 B市
毎月
連載(障がい者問題など暮らしの中の人権問題)
3 C町
毎月
シリーズ色覚者障がい者の権利保障
4 D市
随時
同和問題(8月)、人権週間(12月)、インターネットと人権など
5 E町
毎月
シリーズ「人権・同和教育だより」(12回)
6 F市
随時
同和問題、子どもの人権、男女共同参画など
7 G町
毎月
同和問題、子どもの人権、男女共同参画、外国人の人権など
 2013年度に執筆した同和問題は①登録型本人通知制度(制度の内容・目的・登録の呼びかけ)、②身元調査、③不動産取引と同和問題、④公正採用など。新しい人権問題としては性同一性障がい者の人権、インターネットと人権、犯罪被害者の人権などがあった。
 各自治体の市民意識調査によると、啓発に期待するものは「身近な暮らしの中の人権問題」が最も多く、「新しい話題」「問題解決のためにどうすればよいか知りたい」などの声も多い。
E町「人権に関する住民意識調査報告書」(2013年・抜粋)
■広報紙の人権啓発記事について
①読んでいる・・・66%
②役に立っている・・・54%
■啓発希望のテーマ
①生活に身近で人権尊重の実践につながる情報・・・41%
②新しい人権情報・・・31%
 
香川人権研究所では同和問題を中心に様々な人権問題について、身近な差別事例、問題解決への好事例などを取り上げ、気づきに配慮した分かりやすい啓発記事の作成に努めている。
特定非営利活動法人香川人権研究所
〒763-0092
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FAX.0877-28-1011
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