特定非営利活動法人香川人権研究所のホームページ

　県内すべての自治体（８市９町）と部落解放同盟香川県連合会による部落差別解消に向けた意見交換会が毎年8月から9月に実施されている。行政からは同和問題を中心に人権問題解決にむけた取り組みや差別事象の発生状況などが報告され、同連合会からは差別解消にむけた要望が出される。
　今年は①登録型本人通知制度の充実②いわゆる「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別街宣に対する自治体の対応策などが主な論点となっている。同和対策特別措置法(1969)年に基づき、県内自治体で特別対策事業が始まった。各自治体での取り組みは水準や手法が異なっていたことから、自治体間格差の是正を求め、1973年に各自治体と同盟との話し合いが始まった。香川独自の取り組みで、当時県内43自治体をくまなく回ったことから「網の目行動」と呼んでいる。措置法失効後の現在は人権・同和行政をめぐる意見交換の場となっている。