特定非営利活動法人香川人権研究所のホームページ

①人権啓発活動の効果
　人権教育啓発推進法によって行政機関や教育関係だけでなく、企業や市民の人権研修等が少しずつ進んでいる。研修会や講演会への参加回数が増えるほど人権意識と態度に変化が確認でき、教育や啓発の有効性が立証されている。
【さぬき市教育委員会の調査（2007年）にみる効果】
結婚相手の身元調査について、講演会に６回以上参加した人では60.9 ％が不要と考えているが、参加したことがない人は20.7 ％、１～２回参加は22.9 ％だった。

 

②人権意識の多様化
　主要人権課題のうち同和問題への関心は低下しており、同和対策の法律が失効した影響が見られる。一方、子どもや障害者、女性や高齢者への関心が急速に高まっている。インターネットでの人権侵害や性的指向、外国人など、新しい人権課題に対する市民の理解はまだ低く、啓発の充実が求められる。

 

③人権啓発の改善
　人権啓発や研修会に参加して「人権問題解決のために何かしたい」と思ったのは少数で、半数近くが知的理解にとどまっている。このため、日常生活を人権尊重の観点から気づいてもらう手法の導入など態度の育成を重視した改革が求められている。例えば点字ブロック上に自転車やバイクを停めないなど、身近な生活や仕事での人権尊重の実践力を取り上げること、人権侵害被害の当事者や人権擁護活動に携わる人から直接お話を聞くこと、フィールドワークを積極的に推進することなどである。

 

④同和問題の意識
　高齢世代は家族や知人などから差別的な話を聞かされて部落問題を知る割合が高い(差別の刷り込み)が、若い世代は学校教育で初めて知る割合が高い。最近の調査では、後者が前者を上回るような変化が各地で見られつつある。結婚差別は依然として解決していないが、当事者の取り組みだけでなく行政や教育の取り組みなどが進み、若い世代では地区外との結婚が着実に増加しており、関係者は今後の展望を持って取り組みを進めることが大切である。