2015年3月

3月の動向(主なもの)

3日
公正採用選考人権啓発推進員研修会(高松会場)
4日
電話人権相談
5日
公正採用選考人権啓発推進員研修会(高松会場)
9日
理事会
10日
事務局会議/公正採用選考人権啓発推進員研修会(高松会場)
12日
公正採用選考人権啓発推進員研修会(高松会場)
13日
自治体退職者会学習会/善通寺市教育委員会と啓発コラムを協議
14日
福知山市中学生「人権教室」
15日
人権・同和問題意識調査研究会*
17日
多度津町職員研修会/高松市来所
19日
丸亀市人権政策推進審議会
20日
公正採用選考人権啓発推進員研修会(高松会場)
22日
日教組香川25周年祝賀会
25日
事務局会議

人権・同和問題意識調査研究会

 香川人権研究所では県内自治体の人権問題意識調査の分析を行っている(県外では福山市から2003年、2011年の2度受託している)。会員の研究員によって研究会を組織して対応している。最近の分析に共通しているのは次のような傾向である。

市民意識の傾向と対策

①人権啓発活動の効果
 人権教育啓発推進法によって行政機関や教育関係だけでなく、企業や市民の人権研修等が少しずつ進んでいる。研修会や講演会への参加回数が増えるほど人権意識と態度に変化が確認でき、教育や啓発の有効性が立証されている。
【さぬき市教育委員会の調査(2007年)にみる効果】
結婚相手の身元調査について、講演会に6回以上参加した人では60.9 %が不要と考えているが、参加したことがない人は20.7 %、1~2回参加は22.9 %だった。
 
②人権意識の多様化
 主要人権課題のうち同和問題への関心は低下しており、同和対策の法律が失効した影響が見られる。一方、子どもや障害者、女性や高齢者への関心が急速に高まっている。インターネットでの人権侵害や性的指向、外国人など、新しい人権課題に対する市民の理解はまだ低く、啓発の充実が求められる。
 
③人権啓発の改善
 人権啓発や研修会に参加して「人権問題解決のために何かしたい」と思ったのは少数で、半数近くが知的理解にとどまっている。このため、日常生活を人権尊重の観点から気づいてもらう手法の導入など態度の育成を重視した改革が求められている。例えば点字ブロック上に自転車やバイクを停めないなど、身近な生活や仕事での人権尊重の実践力を取り上げること、人権侵害被害の当事者や人権擁護活動に携わる人から直接お話を聞くこと、フィールドワークを積極的に推進することなどである。
 
④同和問題の意識
 高齢世代は家族や知人などから差別的な話を聞かされて部落問題を知る割合が高い(差別の刷り込み)が、若い世代は学校教育で初めて知る割合が高い。最近の調査では、後者が前者を上回るような変化が各地で見られつつある。結婚差別は依然として解決していないが、当事者の取り組みだけでなく行政や教育の取り組みなどが進み、若い世代では地区外との結婚が着実に増加しており、関係者は今後の展望を持って取り組みを進めることが大切である。
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