本文へ移動

香川の人権ニュース

RSS(別ウィンドウで開きます) 

オリーブ人権通信 第17号 ■特集: あのまち このまち 人権の街づくり

2008-09-01
1 …同和問題の解決へ 丸亀での取り組み
レポート
3 … 観音寺市民意識調査を読んで
データと部落問題 香川人権研究所第5部会
8 … 霧の新治の5.23狭山集会レポート
霧の新治
10 … 福田村事件 85年目の出会い
市川正廣
13 … 消えた餃子報道
三宅正博
14 … 児童手当改正をめぐる問題点
子どもの人権 松井圭三
15 … 「エコキャップ運動」にご協力を
お願い
16 … マツダ 人権研修は生産ラインを止めて
参加者募集 2008年 人権研修ツアー
17 … APHC資料館の資料紹介(その2)
18 … 手ごたえを確かなものに
香川人権研究所第10回総会 理事長 根本博愛
18 … 2007年度事業報告
21 … 2008年度事業計画
23 … 新研究員の紹介
24 … かがわの人権
人権情報ファイル
25 … 中学生レポート
 
情報ファイル
 
女性
 
◆条例を制定
 さぬき市は男女共同参画推進条例を制定した。性別による権利侵害の禁止、積極的格差是正措置などを盛り込んでいる。県内では直島町、丸亀氏に続いて三番目。
 
◆女性警官を増員
 県警では女性警察官「性犯罪指定捜査員」が性犯罪被害女性の心のケアに当たっているが、今年度から新たに11人増加して35人体制に拡充した。
 
子ども
   
◆幼稚園無料化
 善通寺市立の幼稚園では今年度から授業料が完全に無料化された。昨年度第二子以降を無料化したが今年度から第一子の充実や子育て支援、少子化対策の一環として実施に踏み切った。
 
◆児童虐待が増加
 県に寄せられた児童虐待の相談件数が過去最多となった。2008年度中に県子ども女性相談センターと西部子ども相談センターに寄せられた相談は489件。そのうち虐待が続くと判断され施設に収容したのが29件、里親に委託したのが1件。
 
高齢者
 
◆ 100件を確認
 香川県の調査によると、100件の高齢者虐待事例が確認された(2007年度調査)。 被害者は女性が83.5%、70歳代が43.7%、80歳代が37.9%だった。虐待をしたのは息子が42.5%、夫が17.0%だった。介護の長期化によるストレスなどが背景にあるとみられる。

オリーブ人権通信 第16号 ■特集: 京都の部落問題

2008-03-01
1 … 京都で学ぶ新しい視点
 
2 … 近・現代京都にみる人権獲得の歴史
本郷 浩二(世界人権問題研究センター)
6 … 報告 東かがわ市しあわせづくり事業の実績概要
東かがわ市人権推進室
8 … 紹介 APHC資料館 琴平の施設人権資料庫
 
9 … 調査 介護施設における高齢者の人権について
高橋 幸子(香川県健康福祉部長寿社会対策課)
12 … 図書情報 希望はプレカリアート闘争宣言
東條 文規(四国学院大学図書館)
15 … レジュメ 人権救済制度の確立について
金子 匡良(高松短期大学)
19 … 人権情報 かがわの人権
 
20 … 教材 人権に生きた三県人
喜岡 淳(香川人権研究所)
22 … 企業 新たな問題 内定後の情報
 
24 … お便り紹介
 
 
情報ファイル
 
女性
 
◆妊婦に車いす駐車場開放
 香川県では県庁舎など 3 か所で車いす用駐車場を妊娠中のドライバーに開放しているが、市町でも同様の取り組みが進んでいる。丸亀市では市内に住民票があり妊娠 24 週間以上の妊婦を対象に、土庄町も役場や町立中央病院など 4 か所で同様の取り組みを始めた。
車いす用駐車場は幅が広いうえに施設玄関のすぐ近くにあり、使いやすい。

子ども
  
◆安心して預けられます
 「家族が急に病気になった」「突然残業が入った」、こんな時小さな子どもの世話をしてくれる「たかまつファミリー・サポート・センター」。同センターは「子育ての援助がほしい人と「子育ての支援をしたい人」が会員になって一時的に子育てを助け合う有料のボランティアである。利用できる人は高松市内に通勤・通学している人で、生後 6 か月~小学校6年生の子どもを持つ人。会員登録が必要。

街づくり
 
◆ 防災情報を点訳
 さぬき市の点訳サークル「コスモス」のメンバーが同市発行の「防災のしおり」を点訳した。「しおり」は大地震や台風などの災害時に備えて発行されたが、視覚障害者には読めない。点訳によって視覚障害者も防災情報に接することができる。
人権行政の遅れをカバーする民間の先駆的な試みであるが、今後は行政による取り組みが期待される。
 
プライバシー
 
◆ IC 免許証に変更
 香川県警は今年 1 月から運転免許証を IC カード方式のものに変更した。従来の運転免許証は本籍などの個人情報が簡単に他人に見られるため、就職での身元調べなどに利用されていた。 IC 免許証は本籍を IC チップに記憶して埋め込んでいるため本籍欒は空白になっている。個人情報保護法の施行に伴って導入された。
 
障害者
 
◆ 雇用、法律どおりは 58 %
 香川労働局によると県内企業の障害者雇用率は 1.68 %で前年よりは好転しているが、法定雇用率( 1.8 %)を遵守している企業は 58.1 %であった( 2007 年 6 月現在)。県内の地方公共団体は 1 市3町1町教委が未達成(法定雇用率は 2.1 %)であった。県教委(未達成・法定雇用率 2.0 %)に対し、県労働局は早急に計画通り達成するよう勧告を行っている。
 
高齢者
 
◆ 高齢化率 24.4 %
 香川県の高齢者人口( 65 歳以上)は 24 万 5172 人で、県民人口に占める割合は 24.4 %となった。 2007 年香川県人口移動調査による。高齢者人口より 14 歳以下の年少人口が上回っていたが、 1993 年に逆転してからはその格差は年々拡大している。

報道と人権
 
◆ 「節度ある取材」
 坂出で祖母と孫姉妹が殺害された事件の報道を巡り、県警記者クラブなど県内の関係報道機関は「節度ある取材」を進めることを確認していた。親族から警察に対して取材の自粛要望が出されていた。

オリーブ人権通信 第15号 ■特集: 小説『破戒』と現代長野の部落問題

2007-09-01
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 特集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
11 … 長野県の被差別部落
高橋 典男
11 … 今も祭りから排除される
高橋 美佐子
12 … 小説『破戒』の歴史的背景
斎藤 洋一
16 … 討論 『破戒』をめぐって
 
18 … 善光寺に集まった「弱者」
真宗大谷派
・・・・・・・・・ 香川人権研究所第9回総会 ・・・・・・・・・
1 … その役割と今後の課題
高野 眞澄
7 … 人権ゆかりの地 香川の人権ツアーガイド
喜岡 淳
19 … 街づくり だれにも便利な「ローソンプラス」店
 
20 … データと分析 さぬき市アンケート 部落調査「必要」が3分の1
 
24 … 人権情報 かがわの人権
 
25 … お便り紹介
 

オリーブ人権通信(香川人権研究所通信) 第14号 ■特集: 効果的な人権研修

2007-03-01
差別のない元気の出る明るい職場づくり
富士火災海上保険株式会社人権推進部 大西 英雄
千葉・東京で部落問題フィールドワーク
福田村事件現地と浅草を訪ねる 仲多度同推連
大学における同和教育 ~四国学院大学の場合~
四国学院大学 部落問題論担当 喜岡 淳
人権情報ファイル か・が・わ・の・人・権
 
保井コノ 日本初の女性博士
東かがわ市人権センター大内交流館 白藤 有理
香川の部落問題 ―その現状と解決への課題―
部落解放同盟香川県連合会 書記長 岡本 俊晃
魅力再発見 竹細工
 
本多義信さんの思い出
元労働省大臣官房参事官 竹村 毅
刑務所を出た人の社会復帰と自立を支援
更正保護施設讃岐修斉会 施設長 五所野尾 恭一
おたより紹介
 
出版物のご案内
特定非営利活動法人 香川人権研究所
 
情報ファイル
 
女性の社会参加
 
◆県内の消防 女性パワー
 香川県内で女性が所属する唯一の消防団は観音寺市消防団伊吹分団が有名であるが、最近は次々と女性の進出が進んでいる。善通寺市消防団に県内初の正式女性団員 (17 人 ) が誕生し、1人暮らしの高齢者に対する火災予防の指導などに当たっている。団員は元会社員や自営業者で、年齢は 22 歳から 45 歳。特別地方公務員になる。丸亀市では 23 歳の女性消防士が誕生、 24 時間体制の交代制勤務につく女性消防士の第1号になった。
 女性消防吏員は全国で 2071 人 (2006年4月現在 ) 、交代制勤務従事者は 874 人、四国では 11 人。

子どもの人権
   
◆いじめ問題への取り組み
 刑務所を出た人の自立支援を目指す「讃岐免囚保護院」(丸亀市)。 定員は20人だが昨年はのべ6,935人が入所し、10年前の焼く2倍に増えている。不況になれば増える傾向にあるそうだ。
 出所してもなかなか家族が引き受けてくれないケースが多い。この施設は、自立支援として当面の生活の場と働く場所を世話し、犯罪に戻らないように勤めている。
 前歴者を支援する更正保護法人は全国に101ヶ所あるが県内には一箇所しかなく、社会的な支援を求める声が強い。(参考 読売新聞)

人権文化
 
◆養護学校1年生の「2人展」
 高松市内の公立小中学校ではいじめが 346 件起きている ( 高松市教育委員会調べ、 2006 年 4 月~ 11 月 ) 。児童生徒 1000 人あたり 9.9 件である。同市内の中学校生の作文には次のように書いている。「いじめられる人は調子に乗っていた人が多い」「いじめる側は本気で悪口を言っているのではない。本気にしてふさぎこむと何も解決しない」 ( いずれも男子生徒 ) 、「最近のニュースでは親や先生に相談してもだめだったという」 ( 女子生徒 ) 。同市内の別の中学校がいじめを苦に自殺した愛媛県の中学生の遺言書 ( 別掲 ) を授業で取り上げたところ、「いじめた人は何もわかっていない」などの意見が作文に書かれていた。
 
遺 言 書
 最近、生きていくことが嫌になってきました。クラスでは「貧乏」や「泥棒」と言う声がたえず響いていて、その時は悲しい気持ちになります。それがもう 3 年間も続いていて、もうあきれています。それに毎日おもしろおかしくそいつらは笑っているのです。 そう言うこでこの度死ぬことを決意しました。 ( 一部抜粋 )
 

高齢者の人権
 
◆高齢者が便利なコンビニ
 コンビニは若者文化の代表と思われがちだが、最近は高齢者の利用が増加している。三豊市に高齢者が利用しやすいコンビニがオープンした。通常は青色が基調だが、高齢者向けはオレンジの「ローソンプラス」となっている。店内はバリアフリー化して軽量ショッピングカートを用意、品揃えも介護用品や高齢者向け雑誌など煮力を入れている。表には休憩スペースもある。
 
障害者の雇用
 
◆法律どおりの企業は55%
 香川労働局によると、県内企業の障害者雇用率は 1.58 %で、法定雇用率を遵守している企業は 54.8 %である ( いずれも 2005 年 ) 。雇用障害者数は重度 443 人 ( 前年費 17 人増 ) 、それ以外が 980 人 ( 同 29 人増 ) である。産業別では情報通信業、電気、ガス、熱供給、水道などが前年を下回っている。障害者雇用促進法では、従業員 56 人以上の民間企業に法定雇用率 1.8 %が適用される。

在日外国人の人権
 
◆四国華僑会が発足する
 四国の華僑華人が交流を深めるとともに地位向上を目指す四国華僑会が 2006 年 6 月に結成された。 80 年代から急増した新華僑も含め、四国の華僑は 1 万 5000 人以上と見られている。

オリーブ人権通信(香川人権研究所通信) 第13号

2006-07-01
提言
理事長挨拶 人権NPOの課題に対応
 髙野 眞澄
情報
新年度事業計画
講演
記念講演 どんどん広がる人権の概念
 前川 実
レポート
香川県水平社が誕生
 喜岡 淳
ひと
私と部落問題 相良 晴美
レポート
第一回全国青年集会 喜岡 淳
講演
視覚障害者と社会参加 浅見裕一郎
講演 男女雇用機会均等法20年
  -その成果と課題- 長森 恵
研究報告
浸透する人権理念、
 今後の課題をどう深めるか
~仲多度郡同和問題意識調査の
 分析から~ 福家 寛
お知らせ
図書紹介 部落問題の入門書
 『あなたはどう思いますか』
情報 情報ファイル かがわの人権
資料
国籍別外国人登録者数「香川の国際化
 -データブック2005年度版」
 
情報ファイル
 
冤罪と人権
 
◆財田川事件の谷口繁義さん 死去
 財田川事件で死刑判決を受けたが84年に再審で無罪となった谷口繁義さんが05年7月に亡くなった。74歳だった。
財田川事件とは1950年に当時の財田村(現 三豊市財田町)で闇米ブローカーの男性が殺害されて現金を奪われた事件。 当時19歳だった谷口さんが別件で逮捕されて反抗を「自白」、52年に死刑判決が出た。しかし一貫して無罪を叫び続け、矢野弁護士のサポートもあって84年3月に無罪となった。
「不良少年だからやりかねない」との予断と偏見から逮捕され、証拠もないまま死刑判決を下された冤罪事件として注目を集めた。財田川事件と狭山事件は共通点が多い。

出所した人の人権
   
◆2倍に増加 更正保護施設入所者
 刑務所を出た人の自立支援を目指す「讃岐免囚保護院」(丸亀市)。 定員は20人だが昨年はのべ6,935人が入所し、10年前の焼く2倍に増えている。不況になれば増える傾向にあるそうだ。
出所してもなかなか家族が引き受けてくれないケースが多い。この施設は、自立支援として当面の生活の場と働く場所を世話し、犯罪に戻らないように勤めている。
前歴者を支援する更正保護法人は全国に101ヶ所あるが県内には一箇所しかなく、社会的な支援を求める声が強い。(参考 読売新聞)

人権文化
 
◆養護学校1年生の「2人展」
   香川大学附属養護学校1年生の男子生徒2人が書いたイラストを集めた「マイカラー展」が今年3月に高松市内で開かれた。サブタイトルは「誰にもまねできない自分だけの絵」。
魚のイラストはたくさんの魚が横向きに並び、黄色やオレンジなどの鮮やかな原色で表現されている。鳥のイラストは簡潔な線描によって鳥のさまざまな愛くるしい表情が表現されている。(参考 朝日新聞)

性同一性人権
 
◆同性愛への理解訴える
 法律で保証されていない「同性パートナー」など、同性愛者への差別を訴える集会が3月に高松市内で開かれ、大阪府議の尾辻かな子さんが同性愛者の日常生活で直面する問題について講演した。レズビアンヤゲイなどの人は現在の結婚制度に当てはまらないためにさまざまな差別を受けている。
同性パートナーが法律的に配偶者として認められないために光栄住宅の同居や病院での面会など、日常生活で制度的バリアーにぶつかっている。(参考 毎日新聞)
 
報道と人権 
 
◆被害者の実名報道問題
 県内の新聞やテレビなど報道関係16社は4月、犯罪被害者の実名を発表するように香川県警本部長に文書で要望した。昨年政府が作った犯罪被害者等基本計画では、被害者の実名を発表するかしないかの判断は警察にゆだねることになっている。16社側は、報道の役割は国民の知る権利に応える人権問題だとして実名発表を強く求めている。県警はプライバシーの保護と捜査への影響を強調している。(参考 四国新聞)
 

障害者の人権
 
◆障害者雇用率が上昇
 県内企業の障害者雇用率は1.58%で前年より上昇したが、まだ法廷雇用率1.8%には達していない。香川労働が障害者雇用促進法の適用される従業員56人以上の民間企業589社を6月1日に調査した。
規模別では従業員300~499人の企業で前年度より雇用率が低下、また業種別では情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業など4業種は前年と同じ水準だった。(参考 四国新聞)
▼「研究所通信」をご希望の方はメール、FAX、電話、郵便などで研究所までお知らせください。

〒763-0092 丸亀市川西町南715-1 香川人権研究所
TEL 0877-58-6868 FAX 0877-28-1011
特定非営利活動法人香川人権研究所
〒763-0092
香川県丸亀市川西町南715-1
TEL.0877-58-6868
FAX.0877-28-1011
TOPへ戻る