特定非営利活動法人香川人権研究所のホームページ

　国連の障害者権利条約は、締結国に対して障害を理由とするあらゆる差別を禁じている。障害（者）の定義に「社会モデル」を導入し、障害者の社会参加を推進するためにユニバーサルデザインなど「合理的配慮」の推進を強調している。合理的配慮とは、障害者の人権を確保するためにできる限り配慮することである。条約作成過程では、政府関係者だけでなく障害者団体も参加して「障害者のことは障害者抜きに決めてはならない」という原則が貫かれた。177の国・地域が加盟している。日本は2014年に条約を批准した（141番目の加盟国）。政府は2011年に障害者基本法を改正、その後も障害者差別解消法を制定するなど、関係法制度を条約の水準に合致するよう改革した。条約によって日本の障害者制度は大きく変わり、障害のある人とない人の共生社会づくりが国・地方公共団体等の責務となった。課題はその具体化である。