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2018年12月

 研究所だより

12月の人権ダイアリー この日なんの日

12月8日 形成入管法が成立(2018年)

「四国新聞」12月9日
 外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管難民法の改正案が可決・成立。人手不足解消のため来年4月から一定技能を持つ外国人に新在留資格を与える。介護、建設など14業種に限定して5年間に34.5万人受け入れるというが、詳細はこれから定めるという。3年間で69人の外国人技能実習生が死亡しているが真相解明はまだ。全国約6,900校で4.4万人の子どもが日本語指導を必要としているが、更に学校に行けない子どもも相当いると専門家は心配している。他にも外国人技能実習生や外国人労働者のトラブルは県内でも起きている。外国人の人権保障制度の確立が急がれる。

12月13日 障碍者権利条約を採択(2006年)

     国連本部
 国連の障害者権利条約は、締結国に対して障害を理由とするあらゆる差別を禁じている。障害(者)の定義に「社会モデル」を導入し、障害者の社会参加を推進するためにユニバーサルデザインなど「合理的配慮」の推進を強調している。合理的配慮とは、障害者の人権を確保するためにできる限り配慮することである。条約作成過程では、政府関係者だけでなく障害者団体も参加して「障害者のことは障害者抜きに決めてはならない」という原則が貫かれた。177の国・地域が加盟している。日本は2014年に条約を批准した(141番目の加盟国)。政府は2011年に障害者基本法を改正、その後も障害者差別解消法を制定するなど、関係法制度を条約の水準に合致するよう改革した。条約によって日本の障害者制度は大きく変わり、障害のある人とない人の共生社会づくりが国・地方公共団体等の責務となった。課題はその具体化である。

2018年度人権ゼミナール閉講

 2日目(最終日)の12月7日には①松葉づえ体験者の視線から気づいたこと②地域社会や事業所内で起きている差別的言動について(鳥取県で行われた被差別体験聞き取り調査の報告)③人権尊重の視点による職場のチェックについて、計3本の講演が行われました。参加者は1日目69人、2日目79人でした。
 なお、受講者テキストが必要な方は事務局までお電話ください。
     香川人権研究所 ☎0877-58-6868
12/7(金) 演題と講師
松葉づえ生活で感じたこと                  川田和代(香川県人権保育連絡協議会)
部落差別のない社会の実現をめざして             西村一秋(部落解放同盟鳥取県連合会)
 ~鳥取県における「被差別体験聞き取り調査」から問われるもの~
あなたの職場は何点? 人にやさしい職場チェックリスト    喜岡淳(香川人権研究所)
特定非営利活動法人香川人権研究所
〒763-0092
香川県丸亀市川西町南715-1
TEL.0877-58-6868
FAX.0877-28-1011
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