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2012年5月

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5月の動向(主なもの)

7日
務局会議。第3期「かがわ人権なっとく塾」の打ち合わせなど。
9日
戸籍等の不正取得事件の関係者意見交換会に参加。県内各自治体は7月より「登録型本人通知制度」をスタートさせる(解説参照)。
13日
「福祉オンブズ香川」総会に出席。
15日
第3期「かがわ人権なっとく塾」開講、1日目。 受講者23名。
16日
香川県人権啓発推進県民会議総会、高松市人権教育推進協議会。
24日
「かがわ人権なっとく塾」2日目。
29日
「かがわ人権なっとく塾」3日目、閉講。
30日
香川部落解放・人権啓発センター総会、人権啓発ポスター・スポット等検討会。

解説 登録型本人通知制度

 2011年に東京の司法書士らが戸籍などを不正取得して逮捕された。偽造の職務上請求書を使用していた。県内でも66件の不正取得が確認されている(2012年3月現在・部落解放同盟香川県連合会)。行政書士、弁護士、司法書士など8種類の国家資格者は職務上、戸籍等の請求が認められている。この特権を悪用した今回の不正取得事件を契機に、県内自治体は「登録型本人通知制度」を始めた。あらかじめ登録した住民に対して、戸籍謄(抄)本や住民票の写しなどを第3者や代理人に交付した場合に通知する制度で、不正取得の再発を防止する目的。
特定非営利活動法人香川人権研究所
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