TOPページ
研究所だより
人権マガジン
香川人権研究所概要・組織
事業内容
行事予定
書籍(新刊図書ご案内)
会員募集
リンク
香川の人権ニュース
センターご案内
ちいさな人権博物館
人権マップ



 

オリーブ人権通信(香川人権研究所通信)

第14号 2007.3発行

   ■特集・効果的な人権研修

  
差別のない元気の出る明るい職場づくり

富士火災海上保険株式会社人権推進部 大西 英雄

千葉・東京で部落問題フィールドワーク

福田村事件現地と浅草を訪ねる 仲多度同推連

大学における同和教育 〜四国学院大学の場合〜

四国学院大学 部落問題論担当 喜岡 淳

人権情報ファイル か・が・わ・の・人・権

 

保井コノ 日本初の女性博士

東かがわ市人権センター大内交流館 白藤 有理

香川の部落問題 ――その現状と解決への課題――

部落解放同盟香川県連合会 書記長 岡本 俊晃

魅力再発見 竹細工

 

本多義信さんの思い出

元労働省大臣官房参事官 竹村 毅

刑務所を出た人の社会復帰と自立を支援

更正保護施設讃岐修斉会 施設長 五所野尾 恭一

おたより紹介

 

出版物のご案内

特定非営利活動法人 香川人権研究所


●情報ファイル
 女性の社会参加
県内の消防 女性パワー

 香川県内で女性が所属する唯一の消防団は観音寺市消防団伊吹分団が有名であるが、最近は次々と女性の進出が進んでいる。善通寺市消防団に県内初の正式女性団員 (17 人 ) が誕生し、1人暮らしの高齢者に対する火災予防の指導などに当たっている。団員は元会社員や自営業者で、年齢は 22 歳から 45 歳。特別地方公務員になる。丸亀市では 23 歳の女性消防士が誕生、 24 時間体制の交代制勤務につく女性消防士の第1号になった。
女性消防吏員は全国で 2071 人 (2006年4月現在 ) 、交代制勤務従事者は 874 人、四国では 11 人。


子どもの人権  
いじめ問題への取り組み

  刑務所を出た人の自立支援を目指す「讃岐免囚保護院」(丸亀市)。 定員は20人だが昨年はのべ6,935人が入所し、10年前の焼く2倍に増えている。不況になれば増える傾向にあるそうだ。
出所してもなかなか家族が引き受けてくれないケースが多い。この施設は、自立支援として当面の生活の場と働く場所を世話し、犯罪に戻らないように勤めている。
前歴者を支援する更正保護法人は全国に101ヶ所あるが県内には一箇所しかなく、社会的な支援を求める声が強い。(参考 読売新聞)

 人権文化
養護学校1年生の「2人展」

 高松市内の公立小中学校ではいじめが 346 件起きている ( 高松市教育委員会調べ、 2006 年 4 月〜 11 月 ) 。児童生徒 1000 人あたり 9.9 件である。同市内の中学校生の作文には次のように書いている。「いじめられる人は調子に乗っていた人が多い」「いじめる側は本気で悪口を言っているのではない。本気にしてふさぎこむと何も解決しない」 ( いずれも男子生徒 ) 、「最近のニュースでは親や先生に相談してもだめだったという」 ( 女子生徒 ) 。同市内の別の中学校がいじめを苦に自殺した愛媛県の中学生の遺言書 ( 別掲 ) を授業で取り上げたところ、「いじめた人は何もわかっていない」などの意見が作文に書かれていた。

遺 言 書

 最近、生きていくことが嫌になってきました。クラスでは「貧乏」や「泥棒」と言う声がたえず響いていて、その時は悲しい気持ちになります。それがもう 3 年間も続いていて、もうあきれています。それに毎日おもしろおかしくそいつらは笑っているのです。
そう言うこでこの度死ぬことを決意しました。 ( 一部抜粋 )


 高齢者の人権  
高齢者が便利なコンビニ

 コンビニは若者文化の代表と思われがちだが、最近は高齢者の利用が増加している。三豊市に高齢者が利用しやすいコンビニがオープンした。通常は青色が基調だが、高齢者向けはオレンジの「ローソンプラス」となっている。店内はバリアフリー化して軽量ショッピングカートを用意、品揃えも介護用品や高齢者向け雑誌など煮力を入れている。表には休憩スペースもある。


 障害者の雇用  

法律どおりの企業は55%

 香川労働局によると、県内企業の障害者雇用率は 1.58 %で、法定雇用率を遵守している企業は 54.8 %である ( いずれも 2005 年 ) 。雇用障害者数は重度 443 人 ( 前年費 17 人増 ) 、それ以外が 980 人 ( 同 29 人増 ) である。産業別では情報通信業、電気、ガス、熱供給、水道などが前年を下回っている。障害者雇用促進法では、従業員 56 人以上の民間企業に法定雇用率 1.8 %が適用される。


在日外国人の人権
四国華僑会が発足する  

四国の華僑華人が交流を深めるとともに地位向上を目指す四国華僑会が 2006 年 6 月に結成された。 80 年代から急増した新華僑も含め、四国の華僑は 1 万 5000 人以上と見られている。

■これまでの主な記事

オリーブ人権通信

 

▼「研究所通信」をご希望の方はメール、FAX、電話、郵便などで研究所までお知らせください。
763−0092 丸亀市川西町南715−1 香川人権研究所

TEL 0877-58-6868  FAX 0877-28-1011

香川人権研究所map