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オリーブ人権通信(香川人権研究所通信)
第13号 2006.7発行
   提言 理事長挨拶 人権NPOの課題に対応 野 眞澄
情報 新年度事業計画  
講演 記念講演 どんどん広がる人権の概念 前川  実
レポート

人権の風景 琴弾公園(観音寺市) 
   香川県水平社が誕生

喜岡  淳
ひと

私と部落問題

相良 晴美
レポート

第一回全国青年集会

喜岡  淳
講演 視覚障害者と社会参加 浅見裕一郎
講演 男女雇用機会均等法20年 
   −その成果と課題−
長森  恵
研究報告 浸透する人権理念、今後の課題をどう深めるか
〜仲多度郡同和問題意識調査の分析から〜
福家  寛
お知らせ 図書紹介 部落問題の入門書『あなたはどう思いますか』
情報 情報ファイル かがわの人権
資料 国籍別外国人登録者数「香川の国際化 −データブック2005年度版」

●情報ファイル
 冤罪と人権
財田川事件の谷口繁義さん 死去

   財田川事件で死刑判決を受けたが84年に再審で無罪となった谷口繁義さんが05年7月に亡くなった。74歳だった。
  財田川事件とは1950年に当時の財田村(現 三豊市財田町)で闇米ブローカーの男性が殺害されて現金を奪われた事件。 当時19歳だった谷口さんが別件で逮捕されて反抗を「自白」、52年に死刑判決が出た。しかし一貫して無罪を叫び続け、矢野弁護士のサポートもあって84年3月に無罪となった。
「不良少年だからやりかねない」との予断と偏見から逮捕され、証拠もないまま死刑判決を下された冤罪事件として注目を集めた。財田川事件と狭山事件は共通点が多い。

出所した人の人権  
2倍に増加 更正保護施設入所者

  刑務所を出た人の自立支援を目指す「讃岐免囚保護院」(丸亀市)。 定員は20人だが昨年はのべ6,935人が入所し、10年前の焼く2倍に増えている。不況になれば増える傾向にあるそうだ。
出所してもなかなか家族が引き受けてくれないケースが多い。この施設は、自立支援として当面の生活の場と働く場所を世話し、犯罪に戻らないように勤めている。
前歴者を支援する更正保護法人は全国に101ヶ所あるが県内には一箇所しかなく、社会的な支援を求める声が強い。(参考 読売新聞)

 人権文化  
養護学校1年生の「2人展」

    香川大学附属養護学校1年生の男子生徒2人が書いたイラストを集めた「マイカラー展」が今年3月に高松市内で開かれた。サブタイトルは「誰にもまねできない自分だけの絵」。
魚のイラストはたくさんの魚が横向きに並び、黄色やオレンジなどの鮮やかな原色で表現されている。鳥のイラストは簡潔な線描によって鳥のさまざまな愛くるしい表情が表現されている。(参考 朝日新聞)

 性同一性人権
同性愛への理解訴える

   法律で保証されていない「同性パートナー」など、同性愛者への差別を訴える集会が3月に高松市内で開かれ、大阪府議の尾辻かな子さんが同性愛者の日常生活で直面する問題について講演した。レズビアンヤゲイなどの人は現在の結婚制度に当てはまらないためにさまざまな差別を受けている。
同性パートナーが法律的に配偶者として認められないために光栄住宅の同居や病院での面会など、日常生活で制度的バリアーにぶつかっている。(参考 毎日新聞)

 報道と人権  

被害者の実名報道問題

   県内の新聞やテレビなど報道関係16社は4月、犯罪被害者の実名を発表するように香川県警本部長に文書で要望した。昨年政府が作った犯罪被害者等基本計画では、被害者の実名を発表するかしないかの判断は警察にゆだねることになっている。16社側は、報道の役割は国民の知る権利に応える人権問題だとして実名発表を強く求めている。県警はプライバシーの保護と捜査への影響を強調している。(参考 四国新聞)


障害者の人権  

障害者雇用率が上昇

  県内企業の障害者雇用率は1.58%で前年より上昇したが、まだ法廷雇用率1.8%には達していない。香川労働が障害者雇用促進法の適用される従業員56人以上の民間企業589社を6月1日に調査した。
規模別では従業員300〜499人の企業で前年度より雇用率が低下、また業種別では情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業など4業種は前年と同じ水準だった。(参考 四国新聞)

■これまでの主な記事

オリーブ人権通信

 

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