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外国人も安心できる街に


2千万人こえる外国人観光客


 日本の登録外国人は223万人(2015年数現在)。中でも中国出身者が71万人で最も多く3分の1を占め、その多くは技能実習生である。在日韓国・朝鮮人と呼ばれる特別永住者は長らく60万人台をキープしていたが50万人に減少している。主な理由は帰化が増えたこと。また、最近は自動車産業など製造業などで働くブラジルやペルーなどからの日系人、フィリピンやベトナムなどから働きに来る人など、いわゆる「ニューカマー」と呼ばれる人たちも増加している。さらに外国観光客人も急増し、今年はすでに2000万人を超えている。


外国人への入浴拒否・宿泊拒否は不当


 先日、大阪での外国人観光客への差別事件(韓国人客に大量のワサビを入れた寿司を出して店が謝罪、バス会社が外国人の切符に蔑称を印字した、電車の車掌が「外国人が多くて不便をかけます」とアナウンス)が報道されたが、他にも外国人を理由にした@入浴拒否Aマンション入居拒否B旅館宿泊拒否なども起きている。入浴拒否事件裁判で、銭湯側は「外国人はマナーを守らない」と述べたが、裁判所は「公衆浴場は公共施設。国籍、人種を問わず利用が認められる。外国人全てがマナーを守らないと決めつけるのは合理性がない」として違法・不当とした(2002年11月11日、札幌地裁)。入居拒否事件では、法務局は人種差別撤廃条約違反として不動産業者に改善指導を行った。宿泊拒否事件では、経営者は「外国人に部屋の備品を持ち去られた経験がある」と述べたが、法務局は憲法14条「人種によって差別されない」や旅館業法5条(伝染病など以外では宿泊を断ってはいけない)に違反するとして経営者に改善指導を行った。


ヘイトスピーチをゆるさない


 2016年6月に「ヘイトスピーチ解消法」(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)が施行された。同法は、いわゆるヘイトスピーチを解消するために国及び地方公共団体に有効な取り組みを進める義務を課している。同法制定の背景を政府は次のように説明している。
「特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチと呼ばれる言動は、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねません。このヘイトスピーチがマスメディアやインターネット等で大きく報道されるなど、社会的な関心が高まっている上、国連自由権規約委員会や国連人種差別撤廃委員会から日本政府に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されました」
 誰もが安心して暮らせる街づくりをさらに推進しよう。


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