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社会復帰を目指す人たちへの支援
ある放火事件外国人
 2007年1月7日未明、JR下関駅舎から出火しました。刑務所を出たばかりの74歳の男性が放火したのです。男性は身寄りも金もなく、そのうえ行政窓口で生活保護を断られました。空腹と寒さに耐えかねて「刑務所に帰った方がいい」と放火に及んだのです。
更生保護
 刑を終えて出所した人やその家族への就職差別等が発生しています。これらの人の社会復帰には、本人の強い更生意思と周囲の人々の理解と協力が不可欠です。その一環として毎年7月、「社会を明るくする運動」が取り組まれています。
犯罪や非行をした人の更生を助け、再犯を防止して市民生活の安全を保護するのが「更生制度」です。制度は保護司(民間ボランティア・定員5万2500人、県内約500人)や国の保護観察所の保護観察官らによって運営されています。更生保護施設は全国104か所にあり、四国は各県に1か所ずつ男性用施設が、女性用施設は中四国で広島に1か所あります。収容定員は全国2327人です。
讃岐修斉会
 香川県では民間の「更生保護法人・讃岐修斉会」(定員20人)が運営されています。同会は更生保護事業法によって国から更正保護事業を委託されています。更生保護施設では宿泊、食事、入浴などの生活基盤を提供して円滑に社会復帰できるように生活指導一般を行ないます。刑務所生活で身についた習慣を元の生活スタイルに戻すように歩き方から食事、入浴なども指導しますが、一番大切なのは自立できるように就労を支援することです。施設を利用できるのは6か月が限度ですから、その間にハローワークと連携して就労に取り組みます。仕事があるかないかが更生するうえで最大の問題です。高齢者や体力の弱い人には土木作業や造船などの仕事は厳しく、軽作業を探すことも必要です。
国民的な課題
更生保護ネットワーク 施設には地域の理解と協力が不可欠です。「危ない人たちがいる施設」と誤解する人がいますが、社会復帰できれば再犯防止の可能性は大幅に高まります。更生保護の仕事は国の刑事政策の一環なので第一義的には国の責務ですが、地域の安全のために自治体や国民の協力が定められています(更生保護法、犯罪者予防更生法など)。


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