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 今も結婚差別は無くなっていない。結婚はしたものの、肉親から「縁切り」されとか「反対したら騒がれるから」と祝福されないケースもある。 結婚後差別を受けて離婚されるケースもある。
 県内の同和地区では母子家庭率が4・5%で県平均(0・9%)より高い。
 一方、地区外との結婚は約54%で半数を超えている。若い世代ほどその割合は高く、夫年令25歳以下では約9割である。1922年の政府調査では3%だったことなどを考えれば、大きな変化である。身元調査が後を絶たず差別意識はまだ根強く残っているが、変化の中に今後の確信と展望を持つことができる。
 当事者の苦労と教育や行政の取組みなどによって「問題解決力」(同和問題の解決のために行動する人や組織、制度など)が育ってきたことが変化の背景と考えられる。同和問題に関心を持つ人、また問題解決のために行動する人材の育成が人権教育や啓発の重要な目的ではないだろうか。

(数値は「平成12年度香川県同和地区実態把握調査報告書」より。1922年の政府調査は内務省社会局『部落改善の概況』より。ポスターは香川県人権啓発推進会議作成。)